金融教育とは？

金融教育とは、『お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育』と言えます。

一般的に金融教育は、「金融」という言葉が独特の響きをもっているために、入り口の段階で敬遠されてしまう傾向があります。

また、「お金を増やしたり儲けたりすることばかり教えるのは、子供たちの健全な心の発達を歪める危険がある。」という日本独特の考え方から海外に比べアプローチが大きく遅れている傾向にあるため、子ども向けの金融教育に関して、学校以外に日常生活で学べる環境の再構築が注目されています。

また、政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、将来のお金に関する課題を自助努力で解決するように促しています。

退職金制度としてDC（企業型確定拠出年金）を採用している会社割合も増加し、個人でも新NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）など、資産形成の機会も一般的になってきたため、大人向けの金融教育の機会創出も課題になっています。

知るぽると（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/

金融教育を行うべき理由

学生時代だけでなく、社会人になってからも金融教育を継続する・学びなおす（リスキリング）ことは大切です。

３つの視点から行うべき理由を見ていきましょう。

1.自助努力の必要性
『金融リテラシー調査 2022年（金融広報中央委員会）』を見てみると、学校で金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は、アメリカが20％に対して、日本は７％。

金融知識に自信のある人の割合は、アメリカでは71%と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本では、12％とおよそ１割程度で、『自信がある』という声は残念ながら聞こえてきません。

金融や経済に関する正しい知識や判断力（金融リテラシー）を向上させることは、自分自身の力で困難や課題を乗り越えるために必要になります。

2.環境（経済・金融）の変化

日本では、1990年代からの長期的なデフレ（物価：モノやサービスの値段が上がらない）によってインフレ率（物価上昇率）がマイナスあるいは低い数値で推移してきました。（※この期間は「失われた30年」と言われています。）

これは世界的に見ても異例な状況で、同じ時期（1991年～2021年）を比較すると、

• 日本：0.35％/年
• アメリカ：2.39％/年
• 中国：3.59％/年
• ドイツ：1.80％/年
• インド：6.99%/年
• 世界平均；8.26％/年

となり、この期間には、1000年に一度と言われたリーマンショックや、新型コロナウイルス感染症が流行した時期を含んでいます。

2022年からは日本もインフレ率が2.50%となり、以降は継続的にインフレ率がプラスで推移する予測になっています。

国際通貨基金(IMF)
https://www.imf.org/en/Home

銀行の金利も「ゼロ金利時代」から、「金利のある時代」に変わりますが、変わるモノは銀行の金利だけではありません。

これまでは、10年前に10万円だった商品やサービスは、現在もほぼ同じ値段でしたが、10年後の未来は、ほぼ同じということはありえないでしょう。

経済や金融環境の変化に対応するため、自分にとって適切な金融商品を自ら選択する必要があります。
　　
3.生活環境（ライフスタイル）の多様化

現代では、価値観の変化や多様化が進み、経済的な豊かさだけではなく、価値観の変化や多様化に対応し、生活に豊かさを実感できる社会を実現してことが重要です。

現代は、「性別や年齢を気にせず、好きな仕事をする」「家族との時間を重視する」など、個人を取り巻く環境や目標に応じてライフスタイルを選択できます。

例えば、仕事への関わり方を変更する場合は、社会保障制度や税金など立場が変わるとルールも変わります。

将来の生活資金になる年金や退職金を自分で準備する場合もあります。

自分らしさを継続させるためには、社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に行動するためには金融教育が必要になります。

金融教育のメリット

金融教育を学ぶことで、主体的に判断し行動できるようになります。

また、漠然とした未来への不安を課題に変え、自らの手で未来を創造する
ことが可能です。

資産形成ができるようになる

貯蓄は将来の供えとして大切です。金融教育を学ぶことで、「いつ」「いくら」という資金計画を具体的に考えられるようになります。

退職金制度としてDC（企業型確定拠出年金）を採用している会社割合も増加し、個人でも新NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）など、資産形成の機会も一般的になってきました。

銀行以外の資産を増やす方法を知ることで、自分のライフスタイルに合った資産形成を検討できます。

家計管理に役立つ

毎月どのような支出がどれくらい必要なのかを具体的に考えられるようになります。

計画的な家計管理は、生活を安定させ、夢の実現に繋がります。

子どものころから、家計管理（お小遣いの管理など）を実践することで、将来、社会人になってからも習慣として残ります。

無駄なお金を払わずに済む

税金や社会保障への理解が深まることで、社会や会社の福利厚生制度を適切に活用することができます。

また、税金などのルールをきちんと把握することにより、確定申告や非課税制度などを有効に活用することができ、家計の収支を改善することができます。

金融教育では何を教える？

金融教育は早ければ早いほど良いと言われていますが、大切なことは、年齢・経験・環境に合わせた金融教育を、タイミングよく学ぶことです。

社会人として金融教育を学びなおす（リスキリング）ことは大切です。

知識としての金融教育ではなく、社会を経験しながら得る金融教育は、より実践的に活用することが可能になります。

子どもの場合

「お金の流れを共有する」

家計でのお金の流れや貯金、支出の基本を教えましょう。

買い物に行く際に、お金の使い方を説明することも大切です。

将来の夢を一緒に考え、実現するために何が必要かを話し合う事もできます。

「自分のお金を管理する」

子供に一定のお小遣いを管理させてみましょう。

自分で使うお金を管理する経験を通じて、お金の大切さを理解します。

一定の期間に、一定の金額を渡す場合はお金の管理を学べます。

お手伝いなどの働きに応じて、金額が変わるとお金は仕事の対価だということが学べます。
　　
※ミライブでは、『初めての金融教育』の機会として、お子さま向けのイベントを協賛しています。
　　
東京キッズマネースクールみらいぶ校

一日が心に強く残る、夢がある日を創造します。

子どもと一緒に親子でお金の勉強ができるキッズマネースクールでは、お金の大切さと親への感謝の気持ちを育むことで、マネー教育が自然とできます。

https://kids-money.com/tag/%E3%81%BF%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%B6

キッズマネースクールがテレビや雑誌で多く取り上げられています！

https://kids-money.com/media_jisseki.html
　　

大人の場合

「資産形成の重要性を理解する」

社会人になってからも学び続けることが大切です。

ライフプランに対して適切なアクション計画を立て、必要な自己啓発を行います。

資産形成や投資、リスク管理について学び、自分のライフスタイルに合った資産形成を検討しましょう。

※金融庁では、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーとして『金融リテラシーマップ』と公開しています。

知るぽると（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

「生活費の実態を理解する」

家計の収入と支出を把握し、生活費の管理をしてみましょう。

無駄な出費を減らすことで、将来の安心感を高めます。

金融教育は、自立した生活や将来の準備に欠かせないスキルです。

金融教育はミライブにお任せください

金融・経済をめぐる環境は、時代によって大きく変化していきます。

ミライブでは、金融教育に関するセミナーやイベントを世代別・テーマ別に開催しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造します。

社会人になってからも常に新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。

この機会に、自身にあった『テーマ』に参加してみてはいかがでしょうか。

また、従業員の福利厚生として金融教育を取り入れる会社は増えてきています。

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。
　　
従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。