金融教育とは？

金融教育とは、経済やお金の様々な仕組みを正しく理解し、自分らしい生活や、より良い社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できるような態度を養う育成の過程を指します。

日本では義務教育の過程で、『生きる力』（社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となる力）を学ぶはずなのですが、現実では、家庭科の単位の中で、年間数時間の授業が実施されている程度に留まっています。

政府は、2003年にスタートした証券税制の優遇措置を広げるため、『貯蓄から投資へ』というスローガンを掲げ、将来のお金に関する課題を自助努力で解決するように促していますが、本来、金融教育とは、資産運用のやり方や商品の知識を得る機会という意味の場だけでなく、経済活動と現実の生活との関りを正しく知り、主体的に行動できるようになることが目的になります。

『金融リテラシー調査 2022年（金融広報中央委員会）』を見てみると、学校で金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は、アメリカが20％に対して、日本は７％。金融知識に自信のある人の割合は、アメリカでは71%と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本では、12％とおよそ１割程度で、『自信がある』という声は残念ながら聞こえてきません。

反面、『これからのお金と給料に関する意識調査2023年（日本FP協会）』

では、将来のお金に対して不安があると回答した人は、80％を超え、『将来に不安がある』という声の方が大きく聞こえてくる現状です。

また、男性より女性の方が10ポイント近く高い結果となっている点も日本特有な課題と感じます。

現在、働く世代の多くは、金融教育を学ぶ機会がほぼ無く、会社に対する『期待』が大きくなっています。

これから、企業で金融教育を実施するメリット・デメリットを詳しくみていきます。

企業の福利厚生やセミナーで金融教育が選ばれる理由【企業視点】

企業の成長には、既存の従業員の育成・成長が大きなポイントになります。

とは言え、雇用環境の変化から、新規採用には大きなコストが掛かり、これからは、業種を問わず、離職率も上がっていくことが想定されます。

人材は人財であり、採用・教育の現場にいる方は強く感じているのではないでしょうか。

会社が、金融教育の場を従業員に提供することは、従業員エンゲージメントを高める効果があります。

従業員エンゲージメントとは、従業員が会社の企業理念に共感し、企業の業績向上のため自発的に貢献したいと思う意欲のことを指します。 「従業員の企業に対する信頼度」や「従業員と企業とのつながりの強さ」とも表現できます。

社員に対して金融知識を与えられる

金融教育が必要と感じていても、時間が無く勉強できない人、何から始めればよいかわからない人がほとんどではないでしょうか。

会社主催での金融教育は参加率が高く、会社というコミュニティに参加している意識を高めます。

グループワークなどを取り入れることにより、普段とは異なる他部門とのコミュニケーションも可能になります。

会社が従業員向けにカスタマイズした金融教育のシラバスを作成することにより、新人研修、営業職研修、管理職研修など、年代や役割に対応した金融リテラシーの向上が、主体的な行動に繋がります。

会社が従業員の成長の場を提供することは好意的に受け止められます。

経済的な不安を取り除くことができる

金融教育の場を、経済的な不安を取り除くサポートのひとつとして提供します。

金融教育は、仕事だけではなく、生活全般に影響を与えるため、従業員の金融リテラシー向上は、経済的ストレスを軽減させます。

将来への漠然とした不安がある人の割合は世代を問わず一定の割合で存在し、賃金の上昇だけでは、将来の漠然とした不安を解消するポイントにはなっていないようです。

欧州やアメリカでは、ファイナンシャルウェルビーイングが国家戦略として公表されました。

日本でも、2024年に閣議決定され、金融経済教育推進機構が発足しています。　

Well-being（ウェルビーイング）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、心身ともに満たされた状態を表す概念です。

福利厚生の一環になる

福利厚生の仕組みや社内研修を実施している会社は多くありますが、従業員からみるとよくわからずに、従業員のための制度なのに、使用率、参加率が向上していないという課題をよく耳にします。

金融教育では、従業員のライフプランを作成する場面があるため、既存の福利厚生の役割や使用タイミングを事例を交え伝えることが可能です。

また、既存の社内研修に、金融教育のエッセンスを加えることもできます。

例えば既存の新人研修の中で、福利厚生の仕組みや給与明細の読み方を伝える場面でも、金融教育の観点からみたアプローチをすることにより、受動的な研修の場面が、『知りたい』『学びたい』の場に変わります。

また、福利厚生の一環として、金融教育の場を提供していることを社外にアピールすることにより、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることも可能になります。

企業の福利厚生やセミナーで金融教育が選ばれる理由【従業員視点】

福利厚生として金融教育を導入する際に気を付けておきたいのが、実際に受ける側の従業員の視点に立ちシラバスを作成することです。

年代や役割に対応した金融教育の場を提供することが、従業員の主体的な行動に繋がります。

実際に企画運営をする人事・総務担当者は、事前にヒアリングやアンケートを実施しておくとより高い効果を得ることが可能です。

将来設計を立てやすくなる

金融教育を知識だけの習得にせず、自身のライフスタイルに活用するアクションプランに繋げるために、未来年表（ライフプラン）を作成します。

現代では、価値観の変化や多様化が進み、経済的な豊かさだけではなく、価値観の変化や多様化に対応し、生活に豊かさを実感できる社会を実現してことが重要ですが、将来の漠然とした不安を解消するためには、三大資金の対策が必要です。

『住宅資金』『教育資金』『セカンドライフ資金』この３つを人生の三大資金と呼びます。

また、お金の貯めやすい時期と貯めにくい時期があることを事前に把握し、夢や目標を実現させる準備をしていきます。

お金に対することを無理に行うと疲弊し、高いパフォーマンスを継続して発揮することは難しくなります。

社会と経済に対しての関心を高められる

社会人になっても『学ぶ』ことに対する欲求は無くなりませんが、仕事が忙しくなってくると、自分のことを後回しにしてしまいがちです。

忙しい仕事の合間に学べる環境の提供は、QOLを向上させる効果があり、仕事に対するモチベーションをアップさせます。

金融というと苦手意識を持っている方も多いのですが、社会や経済の仕組みは身近な話題であり、伝え方を工夫するだけで、誰でも比較的短い時間で、金融教育の効果を、実感することが可能です。

また、社内で、仲間と共に、『学びの場』を共有することにより、コミュニケーションの輪は仕事上でもプラスに働きます。

金融教育がすべての企業と人に必要な時代になってきている

従業員エンゲージメントを意識して、従業員の福利厚生として金融教育を取り入れる会社は増えてきています。

その背景には、『個人の価値観の多様化』『組織と個人の関係性の変化』『主体的で創造性の高い人材が求められる時代』という環境変化があります。

多くの企業は、採用が難しくなってきていると感じています。

また、コストを掛けて成長した従業員が離職してしまうという課題もあります。

従業員が個人で金融教育を学ぶことは時間的、コスト的にも難しい面があり、福利厚生の一環として、金融教育を導入することは企業の魅力アップに直結します。

従業員エンゲージメントを意識する会社と意識しない会社では、必然として差が出てきています。

従業員エンゲージメントを高めるために『金融教育は最適』という声が増えてきています。

実際に金融教育を企業に導入する流れ

では、実際に金融教育を導入しようと考えたとき、どのような計画を立てるべきでしょうか。

会社の平均年齢や男女比、業態などにより工夫の余地が大きいところです。

一般的に、テクニカルな研修は、社内の経験者に任せる方法も良いかもしれませんが、金融教育に関しては、専門性の高い分野であることから、『社内のリソースを使用しない』『社内にないスキルを学べる』という面で、社外講師を招くことをお勧めします。

ミライブにて、セミナーを開催する場合は、カウンセリング：まずはヒアリングをさせて頂き、目標を設定します。

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デモンストレーション：主催部門の方向けにデモセミナーを開催します。

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カスタマイズ：他の研修や福利厚生の内容を踏まえカスタマイズします。

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実施：他社の開催事例なども参考に効果的な開催方法をご案内します。

という流れになります。

また、開催後には、アンケートの実施によるフィードバック、個別相談会の開催など、継続していくことにより、より高い効果を期待できます。

企業向けの金融教育はミライブにお任せください

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造しています。

従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。