近年、「金融教育」が話題に上ることが多くなりました。

金融経済教育が注目されている背景には、多くの要因が存在しています。

2024年04月には、官民一体で金融経済教育を提供する金融経済教育推進機構が設立予定であるなど、金融経済教育の提供に向けた取組が着実に進んでいるのもひとつの要因といえます。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）

https://www.j-flec.go.jp

そうした現代の社会では、金融知識と経済の理解が、個々の生活や将来設計においてますます重要になってきています。

今回は、金融経済教育の意義やその重要性についてわかりやすく解説していきます。

金融経済教育とは？

そもそも金融経済教育とは、個人が経済や金融に関する基礎知識を習得し、日常生活や将来設計において適切な判断を下せるようになることを目指す教育です。

具体的には、貯蓄や投資、クレジットカードの使い方、保険、年金、税金などの知識を習得し、これらを適切に活用する力を養うことを意味します。

2019年の金融庁の調査によると、日本の金融リテラシーの状況は60％で（金融知識に関する設問の正答率）、英国、ドイツ、フランスの中では低い水準にあります。

この結果から、国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上では、金融リテラシーを高めることが重要である一方で、そのための機会が必ずしも十分とは言えないでしょう。

また、「金融リテラシー調査」（2019年、金融広報中央委員会）によれば、金融教育を行うべきと考える者のうち、学校等において金融教育を受ける機会があったとの回答は8.5%にとどまります。

2022年（令和4年）4月から高校で金融教育が必修となったとはいえ、多くの人々が金融商品やサービスの理解不足から、誤った選択やリスクの高い行動を取る可能性が高いといえるでしょう。

昨今の環境変化を踏まえた金融経済教育を推進・拡充していく必要がありそうです。

金融経済教育の目的とは？

金融経済教育の主な目的は、いくつかあります。

今回は金融庁が提示している「金融リテラシー・マップ」をもとにご説明します。

金融リテラシー・マップ

https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/literacy_map.pdf

「金融リテラシー・マップ」とは、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別（小学生～高齢者）に、体系的かつ具体的に記したものですが、現代を生きる社会人の多くは学校等において金融教育を受ける機会がありませんでした。

例えば、アメリカの調査によると、金融教育を受けた学生は、受けなかった学生に比べて投資や貯蓄の行動が約20%向上するという結果が出ています。

まずは金融経済教育の目的を知っておきましょう。

家計管理に関する分野

資金管理、貯蓄の意義と資産運用を知り、家計全体を意識しながらよりよい選択・意思決定ができることを目指します。

生活設計に関する分野

職業選択と生活設計を関連付けて考え、生涯の収支内容を理解して生活設計を立てる力を付けます。

特に老後の生活設計や子供の教育資金、住宅購入など、長期的な視点での計画を立てる力をつけるとともに事故・災害・病気などへの備え（適切なリスク管理）についても知識を身につけることを目指します。

金融知識及び金経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択に関する分野

お金や金融・経済の機能・役割を把握するとともに、預金、株式、保険など基本的な金融商品の内容を理解します。

また経済変動と経済政策、経済社会の諸課題についても興味を持ち、自分自身への影響がわかることを目指します。

外部知見の適切な活用に関する分野

トラブルに対処できる具体的方法を学び、実際に行使できる技能を身に付けることを目指します。

包括的な言い方をすると、人々の「ファイナンシャル・ウェルビーイング」（将来を含めてお金の面で不安がない状態）を実現することが金融経済教育の最大の目的といえるでしょう。

金融経済教育が注目されている理由

近年、金融経済教育が注目されるようになってきた理由には、いくつかの背景があります。

まず、経済環境の変化が挙げられます。

低金利や不安定な経済状況が続く中で、個々が自らの資産を守り、増やすための知識がますます重要になっています。

こうした状況下では、金融教育が役立つのは明白でしょう。

また、金融商品の多様化も一因です。多様な選択肢が増える一方で、誤った選択をすると大きな損失を招く可能性があります。

そのため、正しい知識を持つことが求められているのです。

さらに、ライフスタイルの変化も見逃せません。共働き家庭の増加や、転職やフリーランスなど働き方の多様化に伴い、柔軟な資金計画が重要になってきています。

家計を効果的に管理し、将来の計画を立てるためには、金融経済教育が不可欠です。

そして、社会保障制度の見直しも大きな要因となっています。

年金制度や医療保険制度が見直される中で、自らの将来を見据えた計画がますます重要となっています。

こうした背景から、多くの人々が金融知識を学び、実践することが求められています。

このように、金融経済教育は、個々や家族の未来をより良いものにするために、現代社会でますます重要視されているのです。

金融経済教育をなぜ今のうちから学ぶべきなのか

金融経済教育を今のうちから学ぶべき理由は上記でまとめたようにたくさんあるといえます。

ここでは、3つご紹介いたします。

若いうちに金融知識を身につけること

金融経済教育が早ければ早いほど、将来の資産形成やライフプランの基盤を築くことができます。経済環境は常に変動しており、低金利や不安定な状況が続く中で、強固な知識を持つことが必要です。これにより、不測の事態にも冷静に対応できる力を養うことが期待できるでしょう。

金融リテラシーを高めること

金融リテラシーが高いと自己管理能力が向上し、計画的な生活やリスク管理ができるようになります。

結果的に、より豊かな生活を送ることができます。

社会的な影響と個人への影響を知ること

金融経済教育の重要性は、社会全体にも影響を及ぼします。

個人の利益だけでなく、社会全体の経済的安定や成長にも貢献するのです。

アメリカのデータによると、金融教育を受けた学生の45%が将来的に高収入を得る可能性が高まると報告されています。

このように、金融経済教育は、個々の生活の質を向上させるだけでなく、社会全体の発展にも寄与するのです。

したがって、金融経済教育を今のうちから学ぶことは非常に重要です。

早期に学び始めることで、将来の不安を減らし、安心して生活を送るための基盤を築くことができます。

これからの時代を生き抜くためには、金融知識の習得が不可欠であると言えるでしょう。

金融経済教育の学び方や具体例

金融経済教育を学ぶ方法はさまざまです。

まず、学校教育を通じて学ぶ方法が思いつくかもしれません。

小学校から大学まで、金融経済教育を取り入れたカリキュラムが増えています。

2022年（令和4年）4月から高校で金融教育が必修となった影響で、今後、学校教育はスタンダードな学び方となりそうです。

授業や課外活動を通じて、基礎的な知識を習得することが期待できます。

次に、オンライン講座も有効な手段です。

私たち、社会人は今から高校に戻るわけにもいきません。

今の時代インターネット上には、多くの無料・有料の講座やセミナーが存在し、自分のペースで学べるため、忙しい方にも適しています。

オンラインなら、時間や場所を選ばずに学習できるのがポイントです。

また書籍や教材も重要なリソースです。

金融経済に関する書籍や教材を活用し、自分のペースで学ぶことができます。

幅広いジャンルの書籍を読み、知識を深めることが重要です。

図書館や書店で探すだけでなく、電子書籍も便利です。

そして、専門家のアドバイスを受けることも大切です。

ファイナンシャルプランナーや金融機関のアドバイザーに相談し、具体的なアドバイスをもらうことで、自分の状況に合わせた適切な判断ができます。

金融経済教育を通じて得られる知識やスキルは、将来の資産形成に大いに役立ちます。

金融経済教育を学ぶことで、計画的な生活やリスク管理の能力が向上し、より豊かな生活を送ることができるでしょう。

金融経済教育ならミライブにお任せください

ミライブでは、「金融」「経済」「お金」を題材として、目的に合った研修をカスタマイズしていきます。

金融というと苦手意識を持っている方も多いのですが、社会や経済の仕組みは身近な話題であり、伝え方を工夫するだけで、誰でも比較的短い時間で、金融教育の効果を、実感することが可能です。

また「金融教育をきちんと学びたい」と考えている社会人は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

これまでに、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。

セミナーやイベントは参加型で、『楽しく学ぶ場』を創造しています。

従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。