金融教育とは？

子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）の金融教育とは、『お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育』と定義されます。

知るぽると（金融広報中央委員会）

金融教育プログラム ─社会の中で生きる力を育む授業とは─

子供たちが自分の生活や社会について考え、生き方や価値観を作り上げることは教育全体の大きなテーマです。実現するための方法は多様であり、金融教育だけがそれを担うものではありません。

しかし、お金を手がかりに学びを進めることにより、子供たちは生活や社会に関わる知識や物事をより具体的に把握し、より深く理解することができます。

また、課題の発見や解決に取り組む上でも、問題をより身近なものとして捉え、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し、自分なりに工夫し、判断し、行動する力を養うことができます。

金融教育は、子供たちに、現実の生活や社会に足場を置いてしっかり考える力を身に付け、たくましく生きる力を養わせる上で大きな利点をもっていると言えるでしょう。

特に欧米では、ガイドラインを定め、子供たちの金融リテラシーを高めて経済的に自立することを支援しています。先行する諸外国から遅れてしまっている日本でも、近年、金融教育の課題と重要性が認識され改革が始まっています。

2022年4月から高校で金融教育がスタート

日本では、文部省が定めている学習指導要領を基本としてカリキュラムが組み立てられています。

海外では当たり前の金融教育ですが、日本では小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校では2022年度から、金融教育が本格的にスタートすることになりました。

実際にどのような形での金融教育かというと、高校では、「家庭基礎」と「家庭総合」の2科目において金融教育を盛り込むことになっています。

とはいえ、具体的な導入内容は、学校側の判断に任せているため、どのようなプログラムを取り入れるべきか判断が難しく、年間の単位は8時間程度、プロの外部講師ではなく家庭科や社会の教師が担当する場合がほとんどです。

高校から金融教育を学ぶメリット

社会人になると『初めて』がたくさんあります。社会保障、税金、保険加入、企業型確定拠出年金などの資産運用とこれまでの生活でも自分のまわりに存在していたものですが、突然、自分の事として『決断』を迫られます。

『金融リテラシー調査 2022年（金融広報中央委員会）』を見てみると、学校で金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は、アメリカが20％に対して、日本は7％。金融知識に自信のある人の割合は、アメリカでは71%と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本では、12％とおよそ1割程度で、『自信がある』という声は残念ながら聞こえてきません。

日本の義務教育は中学校までですが、高校の進学率は、97％を超えており、高校が専門的な知識やスキルを学ぶ場という意味合いであれば、金融教育を積極的に取り入れることは人生にとって大きなメリットになるでしょう。

また、金融リテラシー（個人が金融に関する知識やスキルを持ち、適切な金銭管理や投資、リスク評価を行える能力のこと）の向上は、詐欺や不正行為に巻き込まれるリスクを軽減（金融トラブルの防止）させます。

高校で学ぶ金融教育の内容

金融庁では、金融トラブルを未然に防止するため、『高校生のための金融リテラシー講座』という資料や動画を作成しています。

この中では、家計管理とライフプランニングを題材として将来設計を意識することにより、働いてお金を稼ぐことの大切さだけではなく、社会保険制度や税金、民間の保険や資産形成の基礎知識まで幅広く紹介しています。

金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」

高校生向け授業動画・教員向け解説動画

家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること

家計の構造や生活における経済と社会との関わりについては，可処分所得や非消費支出の分析など具体的な事例を通して，家計の構造を理解するとともに，家庭経済と国民経済との関わりなど経済循環における家計の位置付けとその役割の重要性について理解できるようにする。

家計管理については , 収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。

その際，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れる。

生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること

生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性については，各ライフステージの特徴と課題，家族構成や収入・支出の変化，生涯の賃金や働き方，社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。

また，将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。

例えば，給与明細を教材に，可処分所得や非消費支出など家計の構造や収支のバランスについて扱った上で，高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計に基づいて，具体的にシミュレーションすることなどが考えられる。

また，家計管理や生涯を見通した経済計画を考察する際に，例えば，ライフステージに応じた住生活や適切な住居の計画において，住宅ローンに関する費用と関連付けるなどの指導の工夫も考えられる。

高等学校学習指導要領開設（文部科学省）

高等学校学習指導要領解説

金融教育は大人になってからも重要

会社が、従業員の成長の場を提供することは好意的に受け止められます。

金融教育の場を従業員に提供することは、従業員エンゲージメントを高める効果があります。

大人になってからでも金融教育を学ぶべき理由

学ぶべき理由は2つあります。

▼1つ目は、『外部環境の変化への対応』です。

現代の金融環境は複雑で多様化しています。日本だけではなく、海外も含めてグローバルで物事を理解する必要があります。

『低金利政策』、『デジタル・クレジット決済』、『仮想通貨』などの新たなトレンドが次々に登場します。大人になると、自分の資産を適切に管理し、守るための金融リテラシーが必要です。

▼2つ目は、『お金に関するトラブルの防止』です。

18歳以上になると、銀行口座の開設、クレジットカードの利用、ローンの契約など、自分で金融取引を行う機会が増えます。金融リテラシーを向上させることで、詐欺や不正行為に巻き込まれるリスクを減らし、安心できる生活を確保します。

大人になってから金融教育を学ぶメリット

学ぶメリットは4つあります。

▼1つ目は、『資産形成と投資』です。

金融リテラシーを身につけることで、資産を増やす方法を理解できます。

また、投資やリスク管理のスキルを持つことで、将来の安定を図ることが可能です。長期的な視点で資産を運用することで、リタイアメントプランを立てることも可能になります。

▼2つ目は、『借金を避けるスキル』です。

予算管理や借金のリスクを理解することで、借金トラブルを回避できます。適切な節約と支出計画を立てることで、借金を抑えましょう。

▼3つ目は、『家計の健全化』です。

金融リテラシーを持つことで、家計の健全な運用が可能になります。

漠然とした不安を課題に変え、夢を叶えるための家計の準備を行えるようになります。

▼4つ目は、『自己の成長』です。

金融教育は単に知識を習得することだけが目的ではなく、それをこれからの社会生活や自分の生き方などにつなげていくことに大きな意味があります。

そのための、「知識を得る（知る）」こと、それを活用して「考える」こと、「関心をもつ」こと、「働きかける（行動できる）」ことが自己の成長に繋がります。

企業の金融教育はミライブにお任せください

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として

他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造しています。

従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。