金融教育とは？

金融教育とは、資産運用のやり方や商品の知識を得る機会という意味の場だけでなく、経済活動と現実の生活との関りを正しく知り、主体的に行動できるようになることです。

2022年4月より、成年年齢の引下げ（20歳から18歳へ）が行われました。

金融庁では金融トラブルを未然に防止するため、『高校生のための金融リテラシー講座』という資料や動画を作成しています。

この中では、家計管理とライフプランニングを題材として将来設計を意識することにより、働いてお金を稼ぐことの大切さだけではなく、社会保険制度や税金、民間の保険や資産形成の基礎知識まで幅広く紹介しています。

金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」

小学校や中学校では金融教育という言葉は使わず、社会、道徳、特別活動の

時間を通して行われています。最近では、週末など親子で参加できるマネースクールも一般的となりました。

お金について楽しく学べる体験型のキッズマネースクール

実際の暮らしを通じて、お金の様々な役割を知ることは大切です。子どものときに親が欲しいものを何でも買い与えてしまうより、限られたお金のなかでやりくりをして欲しいものを手に入れる経験を持つことが重要であるためです。

とはいえ、具体的な導入内容は学校側の判断に任せているため、どのようなプログラムを取り入れるべきか、判断が難しいため格差がうまれています。

金融教育のメリット

小さい頃から、金銭感覚を少しでも身に付けておくことが大切です。金融庁では、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーとして『金融リテラシーマップ』と公開しています。

知るぽると（金融広報中央委員会）

「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分野に分け、その内容を年齢層別に体系的かつ具体的に記したものです。

金融リテラシーマップでは、学生以降は『社会人として自立し、本格的な責任を担う時期』となりますが、現在30歳以上の『働く世代』の多くは、金融教育を学ぶ機会がほぼなかったので、会社に対する『期待』が大きくなっています。

近年、積極的に金融教育を社内研修のテーマに選んでいる会社が多くなってきている理由は、従業員のニーズに応える施策という面もありますが、金融教育の場を従業員に提供することの大きなメリットが2つあるためです。

1つ目は、従業員エンゲージメントを高める効果があります。

2つ目は、福利厚生の一環として、金融教育の場を提供していることを社外にアピールすることにより、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

企業の金融教育のやり方

ここからは、企業の金融教育のやり方をご紹介します。

自社で金融教育のセミナーを開催する

対面での研修が一般的でしたが、コロナ禍以降、オンラインでの開催も普及してきました。

グループワークなどを取り入れることにより、普段とは異なる他部門とのコミュニケーションも可能になります。

会社が従業員向けにカスタマイズした金融教育のシラバスを作成することにより、新人研修、営業職研修、管理職研修など、年代や役割に対応した金融リテラシーの向上が、主体的な行動に繋がります。

内容は、従業員の平均年齢や男女比、業態などにより工夫の余地が大きいところです。開催前後にアンケートを実施しておくと良いでしょう。

（開催前）

• 属性の確認
• 金融リテラシーレベルの自己評価
• 気になるテーマの確認（直近の課題や悩み）

（開催後）

• 研修内容の難易度評価
• 研修方法の難易度評価
• 研修前後の自己意識の評価

またフォローの方法やタイミングで、研修の効果が大きく異なります。研修を受けて終わりではなく、受講者が実践できるような仕組み作りが必要です。

講師は、専門性の高い分野であることから、『社内のリソースを使用しない』『社内にないスキルを学べる』という面で、社外講師を招くことをおすすめします。

従業員を金融教育のセミナーに参加させる

会社主催での金融教育は参加率が高く、会社というコミュニティに参加

している意識を高めます。

全員参加が原則です。トップダウンで、とはいえ参加できない従業員のために、フォローアップの仕組みは大切です。

『ランチセミナー』など、時短勤務者などにも配慮した時間帯や、週末にオンラインイベントとしてご家族も一緒に参加しやすい方法を選ぶと効果的です。会社が従業員の成長の場を提供することは好意的に受け止められます。

企業におすすめの金融教育

ここからは、おすすめの金融教育のテーマをご紹介します。

資金管理

▼ライフプランと予算作成

収入と支出をバランスよく計画し、予算を立てます。予算外の支出を抑えるために、節約や支出の見直しを行います。

▼キャッシュフロー管理

収入と支出の流れを把握し、キャッシュフローの健全性を維持します。緊急時の備えや投資のために適切な資金を確保します。

貯蓄の重要性

▼緊急時の備え

予期せぬ出費に備えて緊急基金を作成することが大切です。

▼投資への資金確保

貯蓄を活用して夢の実現や自己成長のための投資を行います。

投資の判断基準

▼投資知識の向上

金融教育を受けることで、株式、債券、不動産などの投資について理解を深め、資産を増やす方法を学びます。

▼リスク管理の強化

リスクを適切に評価し、適切な投資判断を行えるようになります。

その他

▼借り入れの適切な利用

住宅ローンやクレジットカードの利用について、金利や返済計画を

理解します。

▼金融トラブルの予防

金融知識を持つことで、詐欺や不正行為に巻き込まれるリスクを減ら

します。

金融教育はミライブにお任せください

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入およびフォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造しています。

従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。