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転職先に確定拠出年金がない場合の対応【移管方法もご紹介】

転職先の確定拠出年金の対応について
確定拠出年金の転職時の移管について
まとめ

転職先の確定拠出年金の対応について

会社員の年金制度は、国民年金、厚生年金がありますが、福利厚生制度の一環として年金の3階建て部分として、企業年金制度を導入している企業があります。

退職金と共に、企業年金制度は、リタイアメント後の生活の支えとして重要な福利厚生となります。

企業年金制度には、確定給付年金（DB）、厚生年金基金、企業型確定拠出年金（DC）の3種類があり、企業によって制度が異なります。

これまでは、終身雇用(しゅうしんこよう)という正社員雇用において古くからある慣習がありましたが、昨今、日本でも、転職＝キャリアアップと考えるようになりました。

アメリカでは、転職回数はポジティブに捉えられますので、平均勤続年数が4.2年というデータがあり、労働年数を40年で計算すると約8回転職（9社経験）になります。

日本の平均勤続年数は、12.1年でアメリカの2.9倍です。同じく労働年数を40年で計算すると約2回転職（3社経験）していることになります。

日本よりも平均勤続年数が長い国はイタリアの12.2年のみで、世界的にみると平均勤続年数10年未満が多くなります。

基本的には、転職した際、今まで積み上げてきた企業年金制度は脱退して一時金で受け取るか、企業年金の通算制度（ポータビリティ制度）を使って、継続運用するかのどちらかになります。

企業型確定拠出年金（DC）は、会社が手数料などを負担して、提携している金融機関に月々の拠出金を支払い運用します。転職した場合はその会社の社員では無くなるため、転職前の確定拠出年金制度を続けることはできません。

今回は、忘れると損をしてしまう「転職時の企業型確定拠出年金（DC）の対応」をまとめておきます。

転職先に制度がある場合

転職先に確定拠出年金制度がある場合は、転職先の企業型確定拠出年金にこれまで積み立てた資金を移換することになります。転職先の会社で手続きを行うため、前職で企業型確定拠出年金（DC）に加入していたことを伝えます。

転職先に制度がない場合

転職先に確定拠出年金制度がない場合は、個人で確定拠出年金を運用することになります。

この場合の移換先は、個人型確定拠出年金（iDeCo）となります。

iDeCoの取扱いがある金融機関（証券会社や銀行）から口座開設資料を取り寄せて個人で手続きを行います。

金融機関によって取り扱う運用商品（ファンド）が異なりますので、選択肢の多い金融機関を選択する方が良いでしょう。

転職先に企業型確定拠出年金（DC）が無い場合も、確定給付年金（DB）がある場合には、確定給付企業年金制度へ移換できる場合があります。

移換の可否については、就職（転職）先企業の担当部署に確認をするようにしましょう。

また、やむをえない事由と認められる限定的な条件にあてはまる場合のみ、「脱退一時金」という制度もありますが、限られた場合（要件）のみとなります。

企業型確定拠出年金（DC）は60歳以降の経済的備えとして設けられていますので、中途退職したときも原則として60歳まで、ポータビリティを活かして資産形成を継続することが基本となっています。

脱退一時金を受取ることができるのは限られた場合です。退職（加入資格を喪失）した時期によって取扱いが異なりますのでご注意ください。

公務員になる場合

公務員になる場合は、転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合と同様でiDeCoに加入することになります。

手続きの流れについても、転職先に確定拠出年金制度がない場合と同じです。これまでの積立資産が移換されます。

専業主婦（夫）になる場合

専業主婦（夫）になる人（配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者に該当する人も同様です。）も、iDeCo口座を新たに開設することになります。

自営業者になる場合、無職になる場合

自営業者になる場合や無職の場合（国民年金第1号被保険者に該当する人も同様です。）になる場合も、転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合と同様でiDeCoに加入することになります。手続きの流れについても、転職先に確定拠出年金制度がない場合と同じです。

これまでの積立資産が移換されます。

確定拠出年金の転職時の移管について

確定拠出年金（企業型：DC、個人型：iDeCo）は、それぞれの金融機関によって選べる金融商品（ファンド）が異なります。

企業型確定拠出年金（DC）に加入している人は、会社が指定した金融機関を利用することになるため、運用商品もその金融機関が取り扱っているものの中から選択ことになります。

転職先の企業型確定拠出年金に加入して資産を移換した場合も、これまでの金融機関とは取り扱い商品が変わるため、新たな選択肢の中から希望の商品を選択します。

iDeCoに資産を移管する場合も、取り扱い商品の中から、好みの商品を選んで運用を行ないましょう。

移管後の作業

移管後の大切なポイントは、以下の２点です。

①「資産配分の見直し」を検討します。

配分変更＝これからの積立額（拠出金）の運用方法の変更

スイッチング＝これまでの積立額（移管金）の運用方法の変更

②「追加で拠出するか」を検討します。

企業型確定拠出年金（DC）

採用している制度により、拠出限度額が異なります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoの掛金は、最低5,000円/月から拠出を行うことができます。

上限額は、公的年金の被保険者種別やお勤め先の企業年金制度の加入状況により異なります。

これまでの積立額は移管金として、これからの積立額は拠出金として運用を開始します。

また、拠出額に関しては、企業が拠出する金額に対し、自分自身で拠出額を増やすこと（マッチング拠出を含む）が可能です。

現行制度では、原則、60歳まで下すことができないので、拠出額を追加する場合は、ライフプランの作成をして教育資金や住宅資金などに影響が出ないか確認することをお勧めします。

注意点

企業型確定拠出年金（DC）に加入していた方が、転職・退職等により、加入者の資格を喪失した場合、6ヵ月以内に、個人別管理資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）、他の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金又は通算企業年金（企業年金連合会が運用する年金の一つ）に移換、若しくは脱退一時金の要件を満たす場合に請求の手続きを行わなかった場合、その資産は、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換されます。

自動移換された場合、次のデメリットがありますので注意が必要です。