リスキリングとは？定義を解説

リスキリングとは、デジタル化が進む現代社会において、仕事の進め方が大幅に変化することに対応する為、企業が従業員に対し、新しい知識やスキルを習得する機会を提供することです。

経済産業省はリスキリング（Re-skilling）を以下のように定義しています。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

昨今AIの進化や、働き方の変化、そして予測困難な市場環境の変化により、従来の仕事のやり方が根本から変わる事態や、全く新しい職種が生まれるような状況が頻繁に起こっています。

このような変化に柔軟に対応するため、企業が従業員に新たなスキルを学ぶ機会を提供することで、業務の効率化を図るだけでなく、従業員がこれまでとは異なる職種・業務に挑戦し、個々の能力やスキルを再開発することを支援します。

また、企業側のメリットとして、新たなビジネスモデルの創出や、組織全体のイノベーションを促進する効果も期待できます。労働人口の減少、コロナ禍を経て急速に加速したテレワーク勤務など、これからの新しい働き方の変化に対応した人材育成が急務となっています。年齢や性別を問わず、全ての従業員が今後必要とされるスキルや知識を習得し、継続的に価値を創出するためには、企業による積極的な学習機会の提供、具体的な施策の実行、そして制度設計が不可欠です。

リスキリングは、単に新しい技術を学ぶことだけではありません。変化の激しい現代において、従業員が自身のキャリアを主体的に形成し、企業の持続的な成長に貢献するための重要な戦略です。企業は、従業員が変化に適応し、新たな価値を生み出す力を養うために、リスキリングを積極的に推進する必要があります。

リスキリングとDXの関係性

急速にIT化が進む現代において、「リスキリング」というと、デジタル化に対応する為に知識やスキルを習得させたいと考える企業が非常に多くなっています。

海外では、多くの大手企業が、社員に対し大規模なリスキリングを実行し、社内のITリテラシーを高めることや、非技術職者を技術職へと移行させるような施作を積極的に行っています

例えば、Amazonは従業員向けのリスキリングプログラム「Upskilling 2025」を発表し、12億ドルを投資して10万人の従業員に新しいスキルを習得させる計画を立てています。このプログラムでは、データセンター技術者、ITサポート技術者、ソフトウェア開発者など、多様な職種への転換を支援しています。 また、AT&Tは従業員向けのオンライン学習プラットフォーム「AT&T University」を通じて、デジタル時代のスキルを習得させる取り組みを行っています。ここでは、データサイエンス、ネットワーク技術、サイバーセキュリティなど、幅広い分野の学習機会を提供しています。

また、日本国内でも、日立製作所・富士通・住友商事など様々な企業で、DX時代に対応する人材戦略としてリスキリングに力を入れている事例が発表されています。

リスキリングを行うメリット

リスキリングには様々なメリットがありますが、一番のメリットは人材不足に迅速に対応できるという点です。

DXが急速に加速する中、デジタル人材をはじめとする専門・技術職では大幅な人材不足が発生すると予測されています。

経済産業省の調査によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する可能性があるとされています。

不足するDX人材を、外部からうまく採用をすることは、競争率が非常に高く、採用コストも高騰する傾向にあります。また、外部から採用した人材が必ずしも自社の企業文化や価値観に適合するとは限りません。一方、既に自社の企業文化を理解し、組織に馴染んでいる既存の従業員に新しいスキルを習得させる方が、はるかに効率的かつ効果的です。

リスキリングは、従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できます。新しいスキルを習得し、キャリアの選択肢が広がることで、従業員のモチベーションと満足度が向上します。これにより、従業員の定着率が向上し、長期的な人材育成に繋がります。

さらに、リスキリングは組織全体のイノベーションを促進します。従業員が新しい知識やスキルを習得することで、組織内に新しいアイデアや視点が生まれやすくなります。これにより、組織全体の創造性が高まり、新しいビジネスチャンスの創出に繋がります。リスキリングは、企業が持続的な成長を遂げるための重要な投資です。従業員の能力開発を通じて、企業は変化の激しいビジネス環境において競争優位性を確立し、長期的な成功を収めることができます。

企業のリスキリングでは何を行う？

リスキリングでは、様々なテーマでスキルアップや知識の向上を図ることが可能です。

以下では、お勧めのテーマを３つお伝えしていきます。

ITスキル

デジタル化やオンライン化が急速に進む現在、IT技術者を目指さない従業員でも、基本のITリテラシーは必要です。

コンピューターや通信、情報やネットワーク、セキュリティについて適切に理解し、使いこなす能力を身につけることで、IT技術者を目指さない従業員も業務の効率化が望めます。

内容として、パソコンやアプリケーションの操作、正しい情報の見極め方、SNSへの理解など、幅広い知識やスキルが含まれます。

具体的には、以下のような内容が考えられます。

• 基本的なPCスキル: ワード、エクセル、パワーポイントなどの基本的なアプリケーションの操作
• 情報セキュリティ: パスワード管理、フィッシング詐欺対策、ウイルス対策など
• オンラインコミュニケーション: ビデオ会議ツール、チャットツールの利用方法
• データ管理: クラウドストレージの利用、データのバックアップ方法

会社全体での、ITリテラシー分野のリスキリングを行えば、ITの利活用による業務効率の向上や安全なデータ管理が可能になります。

AI活用、データ分析

データ分析は、集めたデータを整理、分析することで、事業を有利に進める戦略を練ることが可能です。

データ分析のプロフェッショナルがいることで、膨大なデータをどのような形にすれば、AIが判断し分析できるようになるのかということの判断も可能となります。

AI技術が進歩するなかで、データを扱える人材を育成できれば、さらに企業としてより効率的な分析が可能になります。

データ分析のリスキリングでは、以下のような内容が考えられます。

• データ分析の基礎: 統計学、データ可視化、データ分析ツール（Excel、Tableauなど）の利用方法
• AIの基礎: 機械学習、深層学習、自然言語処理などの基礎知識
• データ分析の実践: 顧客データ分析、マーケティングデータ分析、リスク管理など

また、データ分析力が向上した従業員は、客観的な数値に基づいた考え方ができるようになることもメリットの一つです。

金融リテラシー

金融リテラシーの向上は、私達の生活を豊かにすることに非常に役立ちます。

従業員個々の生活を豊かにすることはモチベーションの維持にも繋がりますが、それ以外にも退職金の準備を確定給付型から確定拠出型に移行する企業が多い現代において、金融教育は必須事項となりつつあります。

金融リテラシーのリスキリングでは、以下のような内容が考えられます。

• 資産運用: 株式投資、債券投資、投資信託、不動産投資など
• ライフプラン: 結婚、出産、住宅購入、教育、老後など、ライフステージに応じた資金計画
• リスク管理: 保険、リスク分散、緊急時の資金計画

また、新入社員のうちから金融教育を定期的に実施することにより、お金の使い方を学んだり、従業員間でのお金のトラブルを防ぐことで、離職率の低下にも繋がります。

これらのテーマ以外にも、プログラミング、デザイン、語学など、様々なスキルをリスキリングの対象とすることができます。企業は、自社のニーズや従業員のキャリア目標に合わせて、最適なテーマを選択し、効果的なリスキリングプログラムを提供する必要があります。

リスキリングを行う際の注意点

様々なメリットのあるリスキリングですが、導入にあたってはデメリットも確認をしておく必要があります。

代表的なデメリットとしては以下の3点が挙げられます。

1.費用負担が発生する。

リスキリングには、研修費、教材費、講師への報酬など、様々な費用が発生します。企業は、予算を十分に考慮し、費用対効果の高いリスキリングプログラムを設計する必要があります。

2.従業員にも負担が発生する。

従業員は、通常の業務に加えて学習時間を確保する必要があります。企業は、従業員の負担を軽減

3.スキルの習得には時間がかかり、短期間では効果が出にくい。

リスキリングは、新しいスキルを習得するための学習プロセスであるため、短期間で目に見える効果が出るわけではありません。企業は、長期的な視点でリスキリングに取り組み、継続的な学習を支援する必要があります。

これらのデメリットをしっかりと理解した上で、自社にあった導入方法を検討することが、リスキリング導入の失敗を未然に防ぐことに繋がります。例えば、費用負担を軽減するために、公的な助成金や補助金制度を活用したり、オンライン学習プラットフォームを導入することで、コストを抑えながら効果的なリスキリングプログラムを提供することができます。また、従業員の負担を軽減するために、学習時間を業務時間内に確保したり、学習進捗に応じたインセンティブ制度を導入することも有効です。

リスキリングは、企業と従業員が共に成長するための重要な投資です。デメリットを最小限に抑え、メリットを最大限に引き出すために、慎重な計画と実行が求められます。

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提供可能な研修テーマ

• 金融リテラシー: 資産運用、ライフプラン、保険、住宅ローンなど
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• その他: コミュニケーションスキル、プレゼンテーションスキル、リーダーシップなど

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