法人向けリスキリング事業

Employee Training（リスキリング事業）

学び直し（Reskilling）は、仕事に活かす成長戦略のひとつ。
培ってきた社会人経験を大切にして、新たな金融の知識をミックスすることにより、
成長のタネを育てます。

  • 1.新人研修・若手社員向けマネーリテラシーアップ（金融教育）研修

    お金や経済の基礎知識を学ぶことで、ライフプランの作成、金融トラブルの防止に役立ちます。既存の新人研修のテーマとして導入が可能です。

  • 2.DC未導入企業への導入支援

    加入者 1 名から導入が可能です。
    規約申請に関する支援、導入のコンサルティングをご提供します。

  • 3.DC（確定拠出年金）導入後のフォローアップ研修

    制度が十分に活用できていない、
    将来の漠然とした不安を軽減し、従業員満足度（ES）の向上を実現します。

事例紹介

  • パッケージプラン

    基本料金 ¥150,000／1クール(3回)
    = ¥150,000
    企業内容：
    化学製品メーカー
    対象従業員数：
    200 名
    運営方法：
    ランチタイムセミナー（45分）
    導入目的：
    福利厚生制度の理解・活用促進
    導入効果：
    確定拠出年金活用率向上、持ち株、財形などの福利厚生制度利用率向上、社員満足度（ES）向上　など
    その他：
    個別相談（45分：30名様分）、
    ライフプラン作成（15名様分）含む

    導入内容

    マネーセミナープログラムより３本のセミナーを選択して実施
    ランチタイムセミナーにて、お弁当を食べながらのマネーセミナーを実施
    大会議室を利用しオフラインとオンラインセミナーの同時開催

    １クール（半年）毎に、福利厚生を絡めた３本のセミナーを実施
    ・金融リテラシー研修（新入社員研修）
    ・ライフプラン作成とお金の増やし方と守り方（確定拠出年金制度の紹介含む）
    ・知って得するお金のテクニック(税金の基礎知識、ふるさと納税、医療費控除など)

    セミナーにて福利厚生制度の理解度を高め、個別相談では、気になるテーマのヒアリングとアドバイスを行い、住宅購入、教育資金、セカンドライフ準備などリクエストには、オリジナルのライフプラン作成をサポート

  • カスタマイズプラン

    基本料金 ¥150,000／1クール(3回)
    ＋ 従業員数×¥2,000 =
    ¥850,000
    企業内容：
    外資系IT企業
    対象従業員数：
    350名
    運営方法：
    全体会後のスキルアップ研修（90分）
    導入目的：
    税金に対する理解を深め、確定申告をスムーズに行う。
    導入効果：
    福利厚生制度利用率向上、社員満足度（ES）向上　確定申告の理解が深まり例年確定申告時期に殺到していた総務への
    問い合わせが大幅に減少、社員満足度（ES）向上　など
    その他：
    個別相談（45分：90名様分）、ライフプラン作成（60名様分）含む

    導入内容

    RSU や ESPP を活用する社員が多く確定申告をする社員が大半ということもあり、
    確定申告の一般的な内容を説明し、理解を深めてもらうセミナーを実施。
    勤務時間内を前提とし、金融リテラシーに関する内容のセミナーを開催することで、知識習得や理解の向上を計る
    ２クール（１年）毎に、福利厚生を絡めた３本のセミナーを実施
    ・金融リテラシー研修（新入社員研修）
    ・税金・社会保障入門
    ・知って得するお金のテクニック(税金の基礎知識、確定申告の最新情報など)

    セミナーにて制度（社内制度、確定申告など）理解を深めることで、福利厚生制度の利用者の増加と、確定申告時期に殺到していた総務への問い合わせ業務の軽減を達成

  • トライアルプラン

    基本料金 ¥0 (初回限定)
    企業内容：
    公共交通施設の運営・保守
    対象従業員数：
    100名
    運営方法：
    新人研修・ランチタイムセミナー（45分）
    導入目的：
    基本的な経済知識の習得と金融リテラシー向上
    導入効果：
    金融トラブルの予防　など
    その他：
    個別相談（45分：10名様分）、ライフプラン作成（5名様分）含む

    導入内容

    従来の新入社員研修に金融プログラムを追加（オンラインセミナー）

    ・金融リテラシー研修（新入社員研修）
    『知って得する金融・経済の基礎知識』『お金に関わるトラブルの予防』

    初年度は、トライアルとして導入し、次年度より継続開催