退職金制度は、従業員が退職時に受け取る金銭的な給付制度で、長期的な福利厚生の一環として多くの企業が導入しています。

この記事では、退職金制度の基本的な仕組みと、代表的な種類である「自社準備型」「企業年金型」「退職金共済型」について解説！

また、退職金制度を導入する際のメリットやデメリットについても取り上げ、企業にとってのポイントを分かりやすく説明します。

退職金制度とは？

退職金制度とは、従業員が会社を退職する際に支給される金銭的な給付制度です。

この制度は、長期間にわたり勤務してきた従業員に対する感謝の意や、老後の生活資金を支援する目的で設けられています。

日本においては、退職金は企業の任意で設定されており、法的な義務はありませんが、多くの企業で採用されています。

退職金の額は、勤続年数、退職理由、最終的な給与額などに基づいて計算され、定年退職や自己都合退職などの理由によっても支給額が異なることが一般的です。

また、企業年金制度と連動している場合もあります。

退職金制度には、従来の「退職一時金制度」と、積立方式を採用する「企業年金制度」があり、一時金として支給される場合や、年金として分割支給される場合があります。

これにより、退職後の経済的な安定を図ることができるため、従業員にとっては重要な福利厚生の一つとされています。

退職金制度を導入している企業割合

退職金制度を導入している企業の割合は、企業の規模や業種によって異なりますが、日本全体で見ると多くの企業がこの制度を採用しています。

厚生労働省の調査によると、退職金制度を導入している企業の割合は、特に大企業では高く、中小企業ではやや低い傾向があります。

具体的には、大企業の約80～90％が退職金制度を導入しており、中小企業でも約50～60％が何らかの退職金制度を設けています。

このような差は、企業の資金力や経営資源の違いによるものと考えられます。

また、最近では、退職金制度の代わりに確定拠出年金など、より柔軟な年金制度を導入する企業も増えてきています。

こうした企業は、従業員の将来の生活設計を支援しつつ、会社の財務状況に応じた柔軟な対応ができることを目的としています。

全体として、日本では退職金制度は依然として重要な福利厚生として位置づけられているものの、企業の経営環境や社会の変化に伴い、制度の形態や導入状況も変化しています。

退職金制度の種類

退職金制度にはいくつかの種類があり、それぞれ異なる仕組みを持っています。

今回の記事では、「自社準備型」「企業年金型」「退職金共済型」について分けて説明します。

自社準備型

自社準備型の退職金制度は、企業が自社内で退職金の準備を行い、従業員が退職する際に一時金として支払う仕組みです。

企業は退職金を支払うための資金をあらかじめ積み立てたり、必要な時に準備するなど、運用方法や支給額の設計を自由に決定できます。

これは、企業にとって柔軟性が高く、個別の事情に応じて制度を調整できる点が特徴です。

ただし、企業が退職金支払いのすべてのリスクを負うことになるため、適切な資金計画が不可欠です。

特に、従業員が一斉に定年退職する時期や、予期せぬ退職者が多く発生した場合には、大きな資金負担が一度に発生する可能性があります。

そのため、経済状況や業績が悪化した場合でも、退職金を確保するための財務管理が課題となってきます。

さらに、退職金額は勤続年数や最終給与などに基づいて計算されるため、従業員が長く勤続すれば支給額が増加する傾向にあります。

これは、従業員に対して長期勤続を促すインセンティブとして機能しますが、同時に企業の財務負担も増大する可能性があります。

総じて、自社準備型の退職金制度は、企業にとっての柔軟性と自由度が高い反面、適切な運用と資金計画が求められる制度です。

企業年金型

企業年金型は、企業が従業員の退職後に年金形式で給付する制度で、主に「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の2種類があります。

確定給付型では、企業が従業員の退職後に支給する年金額があらかじめ確定している制度です。

従業員は一定額の年金を受け取ることができるため、退職後の生活設計が立てやすいのが特徴です。

企業が積立金を運用し、運用リスクは企業側が負担します。

そのため、企業には安定的な運用が求められ、経済状況の変動による負担増加がデメリットとなることがあります。

一方、確定拠出型は企業が従業員に対して一定額の拠出金を積み立て、従業員がその資金を運用する制度です。

最終的な受取額は運用成績によって決まり、運用リスクは従業員が負います。

個人の運用次第で受け取る年金額が変動するため、自由度が高い一方、運用知識が求められます。

企業にとっては、拠出金を確定的に設定できるため、財務負担をコントロールしやすいのが特徴です。

退職金共済型

退職金共済型は、中小企業が従業員に対して安定した退職金制度を提供するための仕組みです。

中小企業が個別に退職金制度を設けることが難しい場合でも、この制度を利用することで、従業員の将来に備えた退職金の積み立てができます。

退職金共済は、企業が共済団体に毎月一定額を拠出し、その積立金をもとに従業員が退職時に退職金を受け取る形となります。

国が支援する中小企業退職金共済制度（中退共）が代表的で、加入する企業は掛金の一部が国から助成されることがあり、また税制上の優遇措置があるため、企業にとってもメリットがあります。

さらに共済団体が支給を担当するため、一度に大きな支出が発生せず、資金負担が平準化されるメリットがあります。

退職金共済型は、従業員にとって退職後の生活を安定させる重要な制度であり、企業の福利厚生としての役割を果たします。

これらの制度を組み合わせることで、企業は従業員の退職後の生活をサポートすることができます。

退職金制度を導入するメリット

退職金制度を導入することには、企業にとってさまざまなメリットがあります。

今回は、「労働条件の良さをアピールできる」「勤続意欲を高められる」「コストを抑えられる」という観点から説明します。

労働条件の良さをアピールできる

退職金制度を導入している企業は、労働条件が整っていることをアピールできます。

求職者にとって、退職金があるかどうかは働く上での大きな判断材料となり、福利厚生が充実している企業は優秀な人材を惹きつけることができます。

また、特に中途採用やキャリア志向の強い労働者に対して、長期的な収入安定を提供できる点が評価されます。

勤続意欲を高められる

退職金制度は、従業員の勤続意欲を高める効果があります。

退職金は通常、勤続年数に比例して増額されるため、長く働けば働くほど大きな退職金を受け取れる仕組みになっています。

これにより、従業員は会社に長期間勤務するインセンティブを感じ、離職率の低下につながります。

特に、定年退職や早期退職を視野に入れる従業員にとっては、安心して働き続けるモチベーションになります。

コストを抑えられる

退職金制度を適切に設計することで、企業はコストを抑えることができます。

たとえば、「確定拠出年金型」や「退職金共済型」のように外部機関と連携するタイプの制度では、企業が一括で大きな退職金を支払う負担が軽減されます。

また、掛金や積立を少しずつ行うことで、将来的な支出を平準化できるため、急な資金不足に備えることが可能です。

これらのメリットを活かすことで、企業は人材の確保・定着を図りながら、財務的な負担を抑えることができます。

退職金制度を導入するデメリット

退職金制度を導入することにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。以下に「導入したら廃止できない」「ランニングコストがかかる」という2つのデメリットを説明します。

導入したら廃止できない

退職金制度を一度導入すると、簡単に廃止することが難しい点がデメリットです。

退職金制度は従業員にとって福利厚生の一環であり、これを廃止すると従業員の不満を招く可能性があります。

特に、退職金を期待して長期的に勤務している従業員にとっては、制度の廃止や大幅な変更はモチベーションの低下や離職につながることがあります。

さらに、労働条件の変更は労働組合や従業員との協議が必要となり、労使関係の悪化を招くリスクもありますので、基本的に廃止をすることは難しいと考えておくと良いでしょう。

ランニングコストがかかる

退職金制度には、運用や維持に関わるランニングコストがかかります。

企業が毎年従業員のために積み立てを行う必要があるため、特に景気が悪化した際や企業業績が低迷している場合でも、退職金に対する積立や拠出を継続しなければなりません。

また、確定給付型の退職金制度の場合、将来の支払い額があらかじめ決まっているため、企業がその支払い能力を確保するための負担が大きくなることがあります。

運用リスクも企業側が負うことになるため、経済状況の変動によっては想定外のコスト増加に直面することもあります。

これらのデメリットを考慮することで、企業は退職金制度の導入に慎重な計画と適切な制度設計が求められます。

退職金制度のコンサルはミライブにお任せください！

いかがでしたでしょうか。

退職金には様々な種類がありますが、昨今大きな転換期を迎えています。

一時金型が主流であったこれまでと異なり、求められる退職金の形も変化してきています。

運用して決まった額を支給する制度は、経営にとってリスクが高い制度であり、もらう側としても、転職により一旦リセットされてしまう制度はデメリットが大きいものになってきています。

導入を検討する際は、自社に合う形はどのような退職金の形であるか、今後の世の中の流れにあったものは何かをきちんと検討した上で、導入を行いましょう。

ミライブでは確定拠出年金型の退職金をご紹介することが可能です。

新規で導入を検討される場合はもちろん、追加での導入を検討される場合も、一度ご相談ください。

退職金制度や老後の資産形成の方法が多様化している現代において、自社に合う退職金制度の形を今一度見直し、会社にとっても社員にとっても、良い形を目指していきましょう。