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退職金制度のない会社は損?メリットやデメリット、その場合の対処法についても解説!
皆さんのお勤めの会社には退職金制度はありますか?
現在お勤めの会社に退職金制度がない、もしくは転職しようと考えているけれど、退職金制度のある会社に絞るべきなの?という疑問をお持ちの方は少なくないのではないでしょうか。
退職金制度はないといけないのか?今日はメリット、デメリットや、制度がない場合の対処法についてもご紹介していきます。
目次
退職金なしの会社はやばい?違法?
退職金なしの会社は「やばい」「違法」という言葉を耳にすることもあるかもしれませんが、一概に悪いというわけではありません。
日本の労働基準法では、退職金の支払いは義務付けられていないため、会社が退職金制度を設けていなくても法律違反にはなりません。
ただし、退職金は多くの企業で従業員に対する福利厚生の一環として導入されており、その有無が労働環境や企業の魅力に影響を与えることがあります。
退職金がない企業は、他の形で福利厚生や給与に反映している場合もあるため、「退職金がある」「退職金がない」という単純な味方をするだけでなく、全体的な待遇を確認することが重要です。
とはいえ、退職金の有無は従業員にとっては、長期的なキャリアプランや将来の資金計画に影響を与える可能性があるため、入社前にしっかりと確認しておくことが大切です。
退職金なしの会社の割合
日本における退職金なしの会社の割合は、企業規模や業界によって異なります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、退職金制度を設けている企業は全体の約7割ほどとされていますが、中小企業やベンチャー企業では退職金制度を持たない企業が多い傾向にあります。
特に従業員数が少ない企業では、コスト削減の一環として退職金制度がない場合があり、他の形で給与や福利厚生に反映されていることもあります。
一方で、大企業では退職金制度が比較的一般的であり、終身雇用を前提に長期的な雇用関係を重視する文化が根強く残っています。
退職金制度の有無は企業の労働環境や待遇に影響を与えるため、求職者はその点を考慮し、自分に合った企業を選ぶことが大切です。
退職金制度があっても退職金をもらえないケース
それでは、退職金制度がある会社に力ている場合でも、退職金をもらえないというケースは、どのような場合があるのかについても見ていきましょう。
勤続年数が短いケース
退職金は一般的に、勤続年数が長いほど多く支給される仕組みですが、一定の年数に達していないと支給されない場合があります。
例えば、多くの企業では「最低でも3年以上の勤務が必要」などの基準を設けていることがあります。
したがって、数ヶ月から1~2年程度の短い期間で退職する場合、退職金の支給対象外となることが多いです。
これは企業が長期的な雇用を促進するための制度設計によるもので、早期退職者に対して退職金を支給しないことで、無駄なコストを抑える狙いがあります。
雇用形態に問題がある
退職金制度がある企業でも、雇用形態によっては退職金が支給されないことがあります。
特に、正社員と比べて契約社員、派遣社員、パートタイム労働者などの非正規雇用の従業員は、退職金制度の対象外とされることが少なくありません。
これも先ほどと同様に、企業が退職金を長期的な雇用保障の一環とみなし、非正規雇用の従業員に対しては支給義務がないと考えるためです。
そのため、同じ企業で働いていても、雇用形態によって待遇が大きく異なる場合があります。
退職金の金額は上がっている?下がっている?
退職金の金額は、全体的な傾向としては下がっていると言われています。
特に、バブル経済期をピークに、企業がコスト削減を進める中で退職金の支給額が減少してきました。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、過去数十年で退職金の平均支給額は緩やかに減少しています。
この背景には、長期的な経済停滞や、企業の収益性の低下、終身雇用制度の弱体化が影響しています。
また、企業の雇用形態が多様化し、非正規雇用や契約社員の割合が増加していることも、退職金制度の変化に寄与しています。
先ほどの退職金をもらえないケースでも説明をしましたが、非正規雇用では、そもそも退職金制度がない場合が多く、全体的な支給額の平均を引き下げる要因となっています。
さらに、若い世代の社員に対しては、退職金の代わりに給与に上乗せする「前払い制度」を導入する企業も増えており、従来型の退職金制度が縮小されつつあります。
ただし、企業によっては退職金制度を維持し、勤続年数が長い従業員にはそれなりの金額を支給する場合もありますが、全体としては、退職金の金額は以前ほど高くなくなっているというのが現状です。
退職金なしの会社で働くメリットデメリット
それでは、退職金制度がない会社で働く際のメリット、デメリットについて、それぞれを分けて見ていきましょう。
メリット
退職金がない会社では、一般的にその分のコストを他の形で還元している場合があります。
たとえば、退職金制度がない代わりに、基本給やボーナスが高めに設定されている企業もあり、給与面でのメリットを享受できる可能性があります。
また、退職金が将来的な支給であるのに対して、給与に上乗せされる形だと、早期に資金を手にすることができ、自分のライフスタイルに合わせた資産運用や投資を計画しやすくなる点も利点です。
さらに、退職金に縛られずに転職しやすくなるため、柔軟なキャリア形成が可能になるというメリットも考えられます。
デメリット
一方で、退職金がないことは、老後資金の準備が自己責任になることを意味します。
多くの日本企業では、退職金が老後の生活資金の一部として期待されてきましたが、それがない場合、個人でしっかりと資産を形成する必要があります。
また、退職金制度がない企業は、福利厚生全般が手薄な傾向があり、長期的な視点で見ると、安定した生活を送りにくくなる可能性があります。
さらに、退職時にまとまった金額がもらえないことで、住宅ローンの返済や子どもの教育資金など大きな出費が必要な際に、経済的な不安を感じやすくなるかもしれません。
それぞれメリット、デメリットはありますが、大事なことは退職制度の有無だけでなく、それ以外の福利厚生制度はどうか、給与水準についてはどうかという広い視野で見たときに、自分のライフスタイルや考え方と合うのかどうかを考えることが重要です。
単純に、退職金制度がないからという理由で判断するのではなく、何故退職金制度がないのかという理由についても考えてみることができると、その会社についての理解が深まり良い判断ができるのではないでしょうか。
退職金なしの会社で働く際にやるべきこと
退職金制度がないということは、一概にいけないことではないと、お伝えをしましたが、それでは、退職金制度のない会社で働くことになった場合、どのようなことに気をつけていれば良いのでしょうか。
退職金がない会社に勤務をしていく場合の、やるべき対策について見ていきましょう。
計画的に貯金する
退職金がない会社で働く場合、老後資金や将来の大きな出費に備えて、計画的に貯金することが重要です。
毎月の給与から一定額を積み立てるなど、収入の中から早めに貯蓄計画を立てると安心です。
特に、生活費や予期せぬ出費に対応できる「緊急用資金」と、老後のための長期的な貯金を分けて管理することで、目的に応じた貯蓄ができ、将来の経済的な不安を軽減できます。ボーナスや臨時収入があれば、それを貯金に回すのも効果的です。
保険に加入する
退職金なしで老後に備えるため、生命保険や医療保険に加入することも有効です。
特に、退職後に大きな医療費がかかる場合や、家族に対する保障が必要な場合、適切な保険はリスクを軽減してくれます。
保険の種類やプランをよく比較し、将来の状況に応じた保障内容を選ぶことが大切です。
また、医療保険やがん保険など、特定のリスクに備える保険も検討すると安心できる場合もあるでしょう。
しかし、保険は長期的な支出になるため、早めに計画して加入するのが良いでしょう。
個人年金に加入する
個人年金は、自分で老後資金を積み立てるための手段です。
退職金がない場合、個人年金に加入することで、将来の生活資金を安定的に確保することができます。
年金保険は、定期的に一定額を積み立て、老後に年金として受け取れる制度で、税制優遇もある場合があります。
計画的に長期間積み立てることで、退職後にまとまった収入源を確保でき、老後の経済的負担を軽減する助けとなるため、早期の加入が推奨されます。
確定拠出年金を利用する
確定拠出年金(iDeCoなど)は、自分で積み立てを行い、運用成果に応じて将来の年金額が決まる制度です。
退職金のない会社で働いている場合でも、iDeCoなどを利用すれば自分で年金を準備することが可能です。
加入者自身が掛金を拠出し、運用先を選ぶことで、将来の資産を計画的に増やせる仕組みです。
こちらも税制優遇も受けられるため、節税しながら老後の資金を形成できるメリットがあります。
長期的な運用が鍵となるため、早めの利用開始が有効ですが、引き出しには要件がある為、積み立てる金額については慎重に決める必要があるでしょう。
資産運用をする
資産運用は、退職金がない場合に老後資金や将来の出費に備えるための重要な手段です。
株式、債券、投資信託、不動産など、多様な資産に分散投資を行うことで、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。
また、時間を味方に付けることで、複利効果により長期的に大きな利益を得る可能性があります。
自分のリスク許容度やライフスタイルに合った運用方法を選び、計画的に資産を増やしていくことで、将来の安心につながるでしょう。
退職金制度の導入はミライブにお任せください
いかがでしたでしょうか。
退職金制度のない会社は、以前に比べて増えてきている傾向があります。
以前と比べると、新卒で入社してそのまま退職まで勤務をするという働き方よりも、スキルアップをし、転職をすることで自分に合うポストを獲得していく働き方も増えてきていることも背景の一つにあるでしょう。
その場合に持ち歩きができる退職金制度として企業型の確定拠出年金は非常に便利です。
会社側にも、従業員方にもメリットがある制度になっている為、選ばれる企業が増えてきています。
ミライブでは、企業方確定拠出年金の導入をご案内させて頂くことが可能です。
退職金制度について悩まれている場合は、ぜひ一度ご相談ください。
また、個人型確定拠出年金(iDeCoなど)についてもご案内することができますので、会社としては退職金制度を準備することはしないけれど、不安を持つ従業員について、説明や加入支援をするセミナーや個別相談を実施することも可能です。
ご興味をお持ちの際はぜひご相談ください。
元記事発行日:2024年10月1日、最終更新日:2024年10月9日