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職場積立NISAのメリットデメリット!導入の注意点を解説
皆さんは職場積立NISAという制度をご存じですか?
NISAという言葉が一般的になりつつありますが、職場積立NISAという言葉は初めて聞いたという方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、職場積み立てNISAとは何か、またメリットやデメリットはどのようなことがあるのかという部分についても解説していきます。
職場積立NISAとは?
職場積立NISAは、従業員が職場を通じて「NISA(少額投資非課税制度)」を利用し、定期的に少額を積み立てながら投資を行う仕組みです。
通常の積立NISAと同様、年間40万円までの積立に対して、最長20年間の運用益が非課税となります。
これにより、株式や投資信託の売却益や配当金に対して税金がかからず、長期的な資産形成に有利な制度です。
職場積立NISAの特徴は、企業が従業員の資産形成を支援するため、給与からの天引きで自動的に積立が行われる点です。
これにより、毎月手間をかけずに少額からの投資を続けることができ、長期にわたって資産を増やすチャンスがあります。
従業員が個別に証券会社を利用するのではなく、職場を通じて導入されるため、手続きが簡便で、投資初心者にも利用しやすいです。
また、職場での福利厚生として提供されることが多く、企業が一部の手数料負担を軽減するケースもあります。
長期的な資産運用を手軽に始められるため、退職金がない企業や、老後資金を自分で準備したい人にとって有用な選択肢となります。

職場積立NISAのメリット
それではまず、職場積立NISAを活用するメリットはどのようなものがあるのか、いくつかのポイントに分けて確認をしていきましょう。
福利厚生の一種になる
職場積立NISAは、企業が従業員の資産形成を支援する福利厚生の一環として提供されることがあります。
これにより、従業員は手軽に投資を始める機会を得られ、給与からの自動積立により、資産運用を継続しやすくなります。
また、企業が一部手数料を負担するケースもあり、個別に証券口座を開設して積立NISAを利用するよりもコストが軽減される場合もあります。
福利厚生として導入されることで、従業員にとっては職場からのサポートを受けながら資産形成を進められるため、将来的な経済的安定に寄与します。この制度を通じて、従業員の老後資金や生活資金の準備がスムーズに進むため、従業員満足度や企業への信頼度が向上することも期待されます。
リスクが低い
職場積立NISAでは、主に長期的な資産運用を目的とした投資信託を扱うため、リスクが比較的低く抑えられます。
積立NISA自体が少額から始められ、リスクを分散する設計となっているため、大きな損失を避けながら長期的に資産を育てることができます。
定期的に少額を積み立てる「ドルコスト平均法」によって、価格変動リスクも軽減され、高値で一度に大量の投資をするリスクを避けることができます。
さらに、運用益は非課税であるため、税金負担が軽減される点もメリットです。
特に投資初心者にとっては、リスクをコントロールしやすい制度であり、職場からのサポートを受けながら安心して長期運用を行えるのが特徴です。
いつでも引き出しができる
職場積立NISAでは、必要な時にいつでも資金を引き出すことが可能です。
積立NISAの運用期間は最長20年ですが、その間でも自由に引き出しができるため、急な出費やライフイベントに対応しやすいのがメリットです。
通常の退職金制度などでは、退職時まで資金にアクセスできないケースが一般的ですが、職場積立NISAの場合は、必要に応じて部分的に売却して現金化できる柔軟性があります。
資金の引き出しに際しても手数料が発生しないため、従業員は自分のライフスタイルや財政状況に応じて柔軟に運用を進めることが可能です。
この自由度が高い点は、特に若い世代や将来の生活設計に不確定要素が多い人にとって大きな魅力となります。
取扱商品が豊富
職場積立NISAでは、多様な投資信託を選択できる点も大きなメリットです。
取扱商品が豊富であるため、自分のリスク許容度や投資目的に応じて適切な商品を選ぶことが可能です。
たとえば、安定性を重視した債券型の投資信託や、成長性を狙う株式型の投資信託、バランス型の投資信託など、様々な選択肢が用意されています。
また、長期的に成長が期待できる商品を選ぶことで、積立期間中にしっかりと資産を増やすことができる可能性が高まります。
これにより、自分のライフステージに応じた投資戦略を立てることができ、退職金制度のない企業で働く場合でも、自らの手でしっかりと資産を運用し、老後資金を準備することができる点が魅力です。
職場積立NISAのデメリット
それでは、職場積立NISAを活用する際、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
簡単に2つの項目に分けて説明をしていきます。
一般NISAとの併用は不可
まず初めに、職場積立NISAを利用する場合、一般NISAとの併用ができないというデメリットがあります。
NISAには「一般NISA」と「積立NISA」の2種類があり、それぞれ異なる特徴がありますが、同じ年に両方を利用することはできません。
一般NISAは年間120万円までの投資が非課税になるため、より大きな金額を短期間で運用したい人には適しています。
一方、積立NISAは年間40万円までの少額投資を長期にわたって行うため、少しずつコツコツと資産を増やしたい人向けです。
しかし、どちらか一方しか選べないため、職場積立NISAを選ぶと一般NISAのメリットを享受できなくなります。
大きな投資を行いたい場合や、短期間で高いリターンを狙いたい場合には、一般NISAの方が適しているかもしれないため、利用者は自分の投資目標に合わせて選択する必要があります。
元本割れリスクも考えられる
職場積立NISAでも、元本割れのリスクがあることは忘れてはなりません。
積立NISAでは主に投資信託が扱われますが、これらの金融商品は市場の動向に影響されるため、運用結果次第では元本が減少する可能性があります。
特に、株式市場や債券市場が不安定な時期には、投資信託の価値が下がり、最終的に元本割れしてしまうリスクも考えられます。
職場積立NISAは長期投資を前提としているため、短期的な市場の変動には耐えられる可能性が高いものの、将来のマーケットの動向を完全に予測することはできません。
そのため、リスク分散を図りつつも、一定の損失を受け入れる覚悟が必要です。
職場を通じた福利厚生の一環として始められる制度であっても、元本保証がないため、投資する際はリスクを理解し、自分の許容範囲を考えた上で運用を行うことが重要です。

職場積立NISAと一般NISAの違い
職場積立NISAと一般NISAは、どちらもNISA(少額投資非課税制度)の一部ですが、それぞれ異なる特徴を持っています。
5つのポイントに分けて、両者の違いについて詳しく見ていきましょう。
1. 投資限度額と期間
まず、投資できる金額と期間に大きな違いがあります。
一般NISAは年間120万円まで投資ができ、その非課税期間は5年間です。
一方、職場積立NISA(積立NISA)では年間40万円までと、投資額が少額に制限されていますが、非課税期間は最長20年間と長期に設定されています。
短期間で大きなリターンを狙う場合は一般NISAが有利ですが、長期間にわたりコツコツと積み立てて資産形成を図るには職場積立NISAが適しています。
2. 投資の仕組み
一般NISAは、株式や投資信託など多様な金融商品に一括投資することが可能です。
これにより、短期的な値上がり益を狙った運用ができるため、リスクを取って大きな利益を求める投資家に適しています。
一方、職場積立NISAは、主に積立型の投資信託を対象としており、定期的に少額を積み立てることで、リスクを分散しながら長期的な資産形成を行うことを目的としています。
3. 運用の柔軟性
一般NISAは、任意のタイミングで投資を行い、自由に取引が可能です。
年間120万円の枠内であれば、一括投資や複数回の購入など、柔軟な運用ができる点が特徴です。
これに対し、職場積立NISAは、給与からの自動天引きによって定額を積み立てていくため、投資のタイミングを自由に選ぶことはできません。
しかし、この仕組みは「ドルコスト平均法」による投資リスクの軽減につながり、市場のタイミングに依存せずに資産を増やすことができる利点があります。
4. 利便性とサポート
職場積立NISAは、企業が導入する福利厚生制度として提供されるため、従業員は手続きが簡単で、給与から自動的に積立が行われます。
投資初心者にとっては、複雑な手続きや運用の管理が不要で、継続的に積立ができるメリットがあります。
一方、一般NISAは個人が直接証券会社や銀行を通じて口座を開設し、自ら運用計画を立てる必要があるため、投資経験や運用の管理能力が求められる場合があります。
5. 併用不可
最後に、一般NISAと職場積立NISAは併用することができません。
1年間にどちらか一方のみしか利用できないため、自分の投資スタイルや目標に合わせて選ぶ必要があります。
短期間で多額の資産を運用したい場合は一般NISA、長期間にわたり少額をコツコツ積み立てたい場合は職場積立NISAが適しています。
これらの違いを理解し、自分の投資目的に最も適したNISA制度を選ぶことが、効率的な資産形成につながります。
職場積立NISAの導入はミライブにご相談ください
いかがでしたでしょうか。
NISAという言葉が普通に飛び交う時代になりましたが、それでもNISAを活用している人は52.6%と言われています。
なかなか一歩を踏み出せていない方にとっては、職場を通してNISAを活用できるというのはハードルがぐっと下がるという点で、大きなサポートになるのではないでしょうか。
導入される場合は、様々なチェックポイントがありますが、一番大切なことは、制度に対する理解を深めるという部分になります。
ミライブでは導入についてそれぞれの企業で説明、確認を行い、導入するメリットがあるかどうか、という点について一緒に検証を行うことが可能です。
また、非常に大切になる従業員への周知について、セミナーの開催や、その後フォローについても請け負うことが可能となりますので、職場積立NISAを検討される際は、ぜひご相談ください。
元記事発行日:2024年10月1日、最終更新日:2024年10月9日