金融教育とは？

金融教育とは、経済やお金の様々な仕組みを正しく理解し、自分らしい生活や、より良い社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できるような態度を養う育成の過程を指します。

企業や学校での金融教育の強化を担うため、「金融経済教育推進機構」が2024年04月に、発足しました。

金融教育とは、お金についての教育ですが、お金や金融商品のみが対象というわけではありません。

世代を超え、金融や経済に関する正しい知識や判断力（金融リテラシー）を伝える環境が構築できるかが課題となります。

現在、働く世代の多くは、金融教育を学ぶ機会がほぼ無く、社会や所属会社に対する『期待』が大きくなっています。

これから、日本での金融教育に対する取り組みを詳しくみていきます。

※J-FLECとは（金融経済教育推進機構）
https://www.j-flec.go.jp/

金融教育で企業が取り組むべきこと3選

金融教育には、「社員に対して金融知識を与えられる場」「将来の経済的な不安を取り除く」「福利厚生の一環になり他社との差別化を図る」という効果があるため、すべての企業と人に必要な時代になってきています。

金融教育で企業が優先して取り組むべきポイントを３つご紹介します。

お金の重要性を伝える

お金は生きていくための道具、便利に生活していくための道具です。

道具は使い方を知ることが大切です。ご存じのように、自動車という道具は、物を運ぶだけではなく、趣味や家族でのレジャーにも活用されています。

反面、ルールを守らなかったり、使い方を誤れば、人を傷つけてしまうと凶器になります。

お金には、3つの役割があります。

「交換を助ける役割」「価値を計る役割」「価値を貯める役割」です。

この3つの役割を理解すると、「なぜ、買い物をするときにお金を払うのか」「なぜ、お金を稼ぐ必要があるのか」「なぜ、お金を貯める必要があるのか」といった疑問に答えることができ、「お金」の重要性を認識することに繋がります。

金融庁では、生活に最低限必要なお金の知識を、最低限身に付けるべき「金融リテラシー」として公開しています。

お金自体は良いものでも悪いものでもありませんので、お金をどのように使うか、お金とどのように付き合っていくか、そこが課題となります。

また、キャッシュレス、デジタルマネーなど便利な仕組みが一般的になり、私たちの生活はより便利になっていきます。

一方、お金に関するトラブルも多く、複雑になってきています。

お金に関するトラブルは、自身のキャリアを一瞬で壊してしまうほどのインパクトがある場合があります。

直面した時の対応方法を学ぶことで、トラブルを防止する効果も期待できます。

最低限身に付けるべき金融リテラシー（知るぽると：金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

必ず全社員を参加させる

社内研修は、目的に応じて、全員参加と任意参加を使い分けることが効果的です。

金融教育は、トップダウンで全社員の参加を促すことが大切です。

とは言え、全員参加で行う社内研修には工夫が必要です。

全員参加
メリット:

• 価値観の共有
• 全社員に伝えることができ、一体感を醸成します。
• 一貫性のある知識の共有
• 全員が同じ情報を得ることで、知識やスキルのばらつきを減らせます。

公平性

• 全員が参加することで、不公平感を減少させます。

デメリット:

• コストと時間の負担
• 全員が参加するため、業務の中断やコストが増える可能性があります。
• 積極性の低下
• 興味のない社員のモチベーションが下がることがあります。

任意参加

メリット:

• 自主性の尊重
• 自分の意志で参加するため、積極的な姿勢で研修に参加できます。
• 柔軟性
• 業務の都合に合わせて参加できるため、業務への影響が少ないです。
• コストの削減
• 必要な人だけが参加するため、コストを抑えられます。

デメリット:

• 知識のばらつき
• 知識やスキルの差が生じる可能性があります。
• 浸透が難しい
• 参加出来ない人のアクシデント対策が不十分になることがあります。

自社内にノウハウがない場合は研修会社を利用する

実際に金融教育を導入しようと考えたとき、どのような計画を立てるべきでしょうか。

会社の平均年齢や男女比、業態などにより工夫の余地が大きいところです。

一般的に、テクニカルな研修は、社内の経験者に任せる方法も良いかもしれませんが、金融教育に関しては、専門性の高い分野であることから、

　『社内のリソースをなるべく使用しない』
　『社内にないスキルを学ぶ』
　『基礎的な情報と最新情報をバランスよく習得する』

という面から、社外講師を招くことをお勧めします。
　　
ミライブにて、セミナーを開催する場合は、カウンセリング：まずはヒアリングをさせて頂き、目標を設定します。
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デモンストレーション：主催部門の方向けにデモセミナーを開催します。
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カスタマイズ：他の研修や福利厚生の内容を踏まえカスタマイズします。
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実施：他社の開催事例なども参考に効果的な開催方法をご案内します。
　　
という流れになります。

また、開催後には、アンケートの実施によるフィードバック、個別相談会の開催など、継続していくことにより、より高い効果を期待できます。

金融教育の事例

ニッセイアセットマネジメントの事例

金融教育の推進として、小学校高学年を以上を対象とした金融・投資教育冊子の作成や出張授業、高校生向けのオンラインセミナー、大学での寄付講座の実施などの活動をしています。

■ https://www.nam.co.jp/sustainability/activity/index.html

イオンファイナンシャルサービスの事例

高校生・大学生向けのクレジットカードなどに関するお金の教育を通じて将来の兼山なカードホルダーの育成に取り組んでいます。

また、従業員向けの金融教育の機会を、原則として国内グループ各社のすべての従業員を対象にすそ野を広げています。

■ https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/financial_education/

ミライブの企業向け金融教育の事例3選

現在、働く世代の多くは、金融教育を学ぶ機会がほぼ無く、会社に対する『期待』が大きくなっています。

ミライブでは、金融教育により知識を『知る』だけではなく、『使う』ことを意識して、「福利厚生や社会保障制度の仕組み」「既存の研修に金融教育のエッセンスを加える」というアプローチをしています。

例えば既存の新人研修の中で、福利厚生の仕組みや給与明細の読み方を伝える場面でも、金融教育の観点からみたアプローチをすることにより、受動的な研修の場面が、『知りたい』『学びたい』の場に変わります。

福利厚生の一環として、金融教育の場を提供していることを社外にアピールすることにより、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることも可能になります。

（実例1）（パケージプラン）

企業内容：化学製品メーカー　
対象従業員数：200 名
運営方法：ランチタイムセミナー（45分）
導入目的：福利厚生制度の理解・活用促進
導入効果：確定拠出年金活用率向上、持ち株、財形などの福利厚生制度利用率向上、社員満足度（ES）向上など
その他　：個別相談（45分：30名様）、ライフプラン作成（15名様）

• 導入内容：　
• マネーセミナープログラムより3本のセミナーを選択して実施
• ランチタイムセミナーにて、お弁当を食べながら気軽に参加できる
• スタイルでのマネーセミナーを実施
• 大会議室を利用しオフラインとオンラインセミナーの同時開催

1クール（半年間）毎に、福利厚生を絡めた3本のセミナーを実施

• 金融リテラシー研修（新入社員研修）
• ライフプラン作成とお金の増やし方と守り方（確定拠出年金制度の紹介含む）
• 知って得するお金のテクニック(税金の基礎知識、ふるさと納税、医療費控除など)

セミナーにて福利厚生制度の理解度を高め、個別相談では、気になるテーマのヒアリングとアドバイスを行い、住宅購入、教育資金、セカンドライフ準備などリクエストには、オリジナルのライフプラン作成をサポート

（実例2）（カスタマイズプラン）

企業内容： 外資系IT企業　
対象従業員数： 350名
運営方法： 全社員会議後のスキルアップ研修（90分）
導入目的：税金に対する理解を深める
導入効果：福利厚生制度利用率向上、社員満足度（ES）向上

確定申告時期に殺到していた総務への問合せが大幅に減少、社員満足度（ES）向上など

その他　：個別相談（45分：90名様）ライフプラン作成（60名様）

導入内容：
RSUやESPPを活用する社員が多く確定申告をする社員が大半ということもあり、確定申告の一般的な内容を案内し、理解を深めてもらうセミナーを実施。

勤務時間内を前提とし、金融リテラシーに関する内容のセミナーを開催することで、知識習得や理解の向上を計る

2クール（1年間）毎に、福利厚生を絡めた３本のセミナーを実施

• 金融リテラシー研修（新入社員研修）
• 税金・社会保障入門
• 知って得するお金のテクニック(税金の基礎知識、確定申告の最新情報など)

セミナーにて制度（社内制度、確定申告など）理解を深めることで、福利厚生制度の利用者の増加と、確定申告時期に殺到していた総務への問い合わせ業務の軽減

（実例3）（無料体験・トライアルプラン）

企業内容：公共交通施設の運営・保守
対象従業員数：100名
運営方法：新人研修・ランチタイムセミナー（45分）
導入目的：基本的な経済知識の習得と金融リテラシー向上
導入効果：金融トラブルの予防　など
その他　：個別相談（45分：10名様）
　　　　　ライフプラン作成（5名様）
導入内容：従来の新入社員研修に金融プログラムを追加（オンライン）金融リテラシー研修（新入社員研修）『知って得する金融・経済の基礎知識』『お金に関わるトラブルの予防』

初年度は、無料体験・トライアルとして導入し、次年度より継続開催

金融教育はミライブにお任せください

金融というと苦手意識を持っている方も多いのですが、社会や経済の仕組みは身近な話題であり、伝え方を工夫するだけで、誰でも比較的短い時間で、金融教育の効果を、実感することが可能です。

ミライブのオープンイベント（無料）を金融教育の「はじめの一歩」にしてみてはいかがでしょうか。

また金融教育が必要と考えている社会人は多く、金融教育は魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造しています。
　　
従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。