金融教育とは？

金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会 の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や よりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育です。

日本では、金融庁が、2012年11月に、関係省庁（金融庁、消費者庁、文部科学省）・関係団体（日本FP協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本取引所グループ、運営管理機関連絡協議会）・有識者・金融広報中央委員会をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育の在り方について検討を行い、2013年4月に報告書を公表しました。

この報告書の中で、「最低限身に付けるべき金融リテラシ－（お金の知識・判断力）」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものとして、『金融リテラシーマップ』が示されました。

金融教育が必要な理由とは？

金融教育が必要な理由は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、『自立する力の育成』。2つ目は、『社会と関わる力の育成』です。
　　
『自立する力の育成』とは、お金を通して生計を管理する能力を身に付け、それをもとに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身に付けられることです。

働くことの楽しさ、お金を稼ぐことの大変さや意義を理解することが重要なポイントになります。

社会に出る前の学生の段階で金融教育を受けることで、自立のために必要な思考力や金融の知識を身につけることができます。

『社会と関わる力の育成』とは、金融・経済の仕組みを学び、働くことやお金を使うことなどを通して、社会に支えられている自分と社会に働きかける自分の両者を意識し、社会に感謝・貢献する態度を身に付けられることです。

他者との関わりによって生活していく社会の原理を、経済の仕組みや金融の働きなどを通じて理解します。

金融教育には、『現実の社会と触れ合う機会を提供する』『主体的でたくましい人間形成をサポートする』『将来への意欲や活力を生み出すことを整理する』という魅力があり、これは、学習指導要領が求める「子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにする」という目的と同じ立場と言えます。

※知るぽると（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/

金融教育の3つの課題

政府は、2003年にスタートした証券税制の優遇措置を広げるため、『貯蓄から投資へ』というスローガンを掲げ、将来のお金に関する課題を自助努力で解決するように促していますが、『金融リテラシー調査 2022年（金融広報中央委員会）』を見てみると、学校で金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は、アメリカが20％に対して、日本は７％。金融知識に自信のある人の割合は、アメリカでは71%と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本では、12％とおよそ１割程度で、『自信がある』という声は残念ながら聞こえてきません。

反面、『これからのお金と給料に関する意識調査2023年（日本FP協会）』では、将来のお金に対して不安があると回答した人は、80％を超え、『将来に不安がある』という声の方が大きく聞こえてくる現状です。※これからのお金と給料に関する意識調査2023年（FP協会）
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/

子供の頃から金融を学ぶ場がない

日本証券業協会が公開している「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」によると、金融経済教育を行っている年間の時間数（各学年別で最も多かった時間数）は、

• 中学1年生：「0時間」（74.2％）
• 中学2生生：「0時間」（58.2％）
• 中学3年生：「1～5時間程度」（44.6％）
• 高校1年生：「1～5時間程度」（60.9％）
• 高校2年生：「1～5時間程度」（49.3％）
• 高校3年生：「1～5時間程度」（47.7％）

と学ぶ機会がほぼ無いことが報告されています。

更に、授業時間が十分に確保できない要因を尋ねると、

• 「現行の教育計画にその余裕がないため」（84.7％）
• 「教える側に専門的な知識が足りないため」（32.5％）
• 「他により重要な学習内容があるため」（25.3％）

という回答が高い割合を占めています。

金融教育は専門性の高い分野であることから、経験・認識不足が背景にあり、教育の現場でも現状の実施方法に対しての疑問や不満を感じている先生が多いことが伺えます。

学ぶ習慣のある大人も少ない

リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2024」によれば、

『昨年1年間（2023年1月～12月）に、仕事の実務を通じて、新しい知識や技術を習得する機会があった割合は、46.9％』
『昨年1年間（2023年1月～12月）に、通常の業務を一時的に離れて、社内外で、教育・研修などを受ける機会があった割合は、28.1％』

『昨年1年間（2023年1月～12月）に、自分の意思で、仕事にかかわる
知識や技術の向上のための取り組み（例えば、本を読む、詳しい人に話をきく、自分で勉強する、講座を受講する、など）をした割合は、26.4％』

であり、就業者のスキルアップの機会が限定されていることがわかります。

『学びの場』が無いことは、子供だけでなく大人も同様と言えるようです。

政府も急速な経済・社会の変化に対応できる人材を育てるために、『リカレント教育（個人主導の学び直し）』の拡充に向けて取り組んでいますが十分ではなく、最近では社内研修に『リスキリング（企業主導の学び直し）』として金融教育を取り入れる企業も増えています。

何から学んで良いのか分からない

金融教育は単に知識を習得することだけではなく、これからの社会生活や自分の生き方など反映させていくことに意味があります。

とは言え、金融教育の範囲は非常に広いため、何から学んで良いかわからないという声を耳にします。

そこで、初めは、『気になるテーマ』と『目的』を意識してみるのはいかがでしょう。

人生の夢や目標を叶えるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を『ファイナンシャルプランニング』といいます。
　　
『ファイナンシャルプランニング』では、人生のテーマを大きくの6つに分類し、包括的に検討していくことを推奨しています。

• ライフプランニング（生活設計）
• リスクマネジメント
• 金融資産運用
• 相続・事業継承
• タックスプランニング（税金）
• 不動産設計・運用

例えば、『教育資金の準備』であれば、ライフプランニングだけではなく、金融資産運用や万が一の時のリスクマネジメントを。

『住宅購入』であれば、更にタックスプランニングや不動産買い替えや相続なども視野に包括的に考えていく必要があります。

また、『目的』が明確であれば、具体的に何を学べばよいかアクションプランの作成ができます。
特に金融資産運用については、目的により『いつ（期間）』『いくら（必要額）』が異なるため、リスクやリターンに対する考え方が決める根拠になります。

このように、『気になるテーマ』と『目的』を意識することで、モチベーションも上がり、学びを継続することが、夢の実現への『はじめの一歩』になるのではないでしょうか。

金融教育の課題の解決方法

2022年4月から義務化された日本では、文部省が定めている学習指導要領を基本として金融教育のカリキュラムが組まれています

海外では当たり前の金融教育ですが、日本では、小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校で2022年度から、金融教育が本格的にスタートすることになりました。

とは言え、課題も多く、当面の間は学校外で補完する環境が必要と言えるでしょう。

また、金融教育を受けていない親世代の金融リテラシー向上も忘れてはいけません。

日頃から本やYouTubeで学ぶ

本を読むことやインターネットを活用することは、空いている時間を活用でき効果的な学びの場となります。

最近では、YouTubeなどの動画サイトに、専門家が発信する情報もアップロードされており、動画で
勉強する人も増えています。

ただし、インターネット上の情報を活用する際に注意したいのは、正確な情報かどうかの判断が難しいという点です。

最近は、何でも『Google』で検索すれば答えの見つかる時代となりましたが、自分自身にとっての正解かどうか、情報の取捨選択は難しいところです。

特に、法律や税制は最新のルールに対応する必要がありますので、公的機関（所轄官庁）など、信頼のおけるサイトでの確認を必ず実施してください。

金融教育のセミナーに参加する

お金に関するセミナーや、専門家の講演会に参加することでも、お金に関する知識を身につけられます。

他の参加者との時間共有がモチベーションアップにもなります。

最近では、オンラインでの開催も増え、気軽に参加できる機会が増えています。

自身のライフプランに活用するためには、継続的に学習できるスクールやセミナーをお勧めします。ある程度、費用や時間を必要としますが、長い人生の中で考えるとタイムパフォーマンス、コストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

また、この機会に、ファイナンシャルプランニングの資格取得を目指してみるのはいかがでしょうか。

国家検定であるFP技能士には、3級から1級まであり、入門級である3級は、難易度は低く設定してありますが、6つの分野全てが出題範囲となり広義に学ぶことが可能です。

※FPの資格と検定の種類（FP協会）
https://www.jafp.or.jp/aim/fpshikaku/kind/

※ミライブでは、『初めての金融教育』の機会として、お子さま向けのイベントを協賛しています。
　　
東京キッズマネースクールみらいぶ校

一日が心に強く残る、夢がある日を創造します。

子どもと一緒に親子でお金の勉強ができるキッズマネースクールでは、お金の大切さと親への感謝の気持ちを育むことで、マネー教育が自然とできます。

https://kids-money.com/tag/%E3%81%BF%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%B6

キッズマネースクールがテレビや雑誌で多く取り上げられています！

https://kids-money.com/media_jisseki.html

金融教育の課題解決はミライブにお任せください

金融・経済をめぐる環境は、時代によって大きく変化していきます。

ミライブでは、金融教育に関するセミナーやイベントを世代別・テーマ別に開催しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造します。

社会人になってからも常に新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。

この機会に、自身にあった『テーマ』に参加してみてはいかがでしょうか。

また、従業員の福利厚生として金融教育を取り入れる会社は増えてきています。

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。
　　
従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。