金融教育とは？

私たちは、毎日の生活の中で、「モノやサービスを買う」「給料を受け取る」「お金を貯める」又「お金を借りる」など、様々な形でお金に関わって暮らしています。

金融教育とは、資産運用のやり方や商品の知識を得る機会という意味の場だけでなく、経済活動と現実の生活との関りを正しく知り、主体的に行動できるようになることが目的になります。

金融教育を受けることで、金融や経済に関する正しい知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けられます。

金融教育の必要性

『金融リテラシー調査 2022年（金融広報中央委員会）』を見てみると、学校で金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は、アメリカが20％に対して、日本は７％。金融知識に自信のある人の割合は、アメリカでは71%と過半数を大幅に上回っているのに対し、日本では、12％とおよそ１割程度で、『自信がある』という声は残念ながら聞こえてきません。

反面、『これからのお金と給料に関する意識調査2023年（日本FP協会）』では、将来のお金に対して不安があると回答した人は、80％を超え、『将来に不安がある』という声の方が大きく聞こえてくる現状です。

また、男性より女性の方が10ポイント近く高い結果となっている点も日本特有な課題と感じます。

現在、働く世代の多くは、金融教育を学ぶ機会がほぼ無く、『学びの場』と『時間』を確保していくことが大切です。

大人になってから学ぶのでは遅い？

大人になってから金融教育を学ぶことは遅くはありません。

金融教育は早いほど良いと言われていますが、大切なことは、年齢・経験・環境に合わせた金融教育を、タイミングよく学ぶことです。

社会人として金融教育を学びなおす（リスキリング）ことは大切です。

知識としての金融教育ではなく、社会を経験しながら得る金融教育は、より実践的に活用することが可能になります。

日常生活のすべてに金融が関わっている

金融教育の知識は日常生活での経済的な判断や選択に役立ちます。

• 予算管理

予算を立てる際に、収入と支出をバランス良く調整するために金融知識が必要です。

支出を把握し、節約の方法を学ぶことで、経済的な安定を図ることができます。

• 投資

投資に関する基本的な知識を持つことで、将来の資産形成をサポートできます。

投資について学び、リスクとリターンを正しく理解すること
ができます。

• 保険の選択

アクシデントへの対策は大切です。保険商品の選択や必要性を判断する際に、金融リテラシーやライフプランの作成が役立ちます。

生命保険、火災保険、自動車保険などの効果を理解しましょう。

• ローンやクレジットカードの利用

金利や返済計画を理解して、適切にローンやクレジットカードを利用
しましょう。将来トラブルを避けるためにも知識が必要です。

正しい判断力を身に付けられる

独立行政法人国民生活センターの発表によると、成年年齢が18歳に引き下げられた令和４年（2022年）10月末時点には、契約当事者が18歳、19歳の相談の件数が5,000件を超えました。

成年になりたての人やその保護者は十分な注意が必要です。

（参考）
18歳、19歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル　～18歳から大人～
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201801/1.html
　　

金融教育のメリットとデメリット

海外では当たり前の金融教育ですが、日本では、小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校で2022年度から、金融教育が本格的にスタートすることになりました。

▼メリット

• 自立のための知識とスキルの獲得

お金に関する知識や判断力を身につけることで、自立した生活を送るためのベースを作ります。

資産管理、貯蓄、投資、保険などのトピックを学ぶことで、将来の経済的な選択に備えます。

• リスク回避と適切な投資の促進

リターンとリスクを正しく理解し、適切な運用を行うための知識を備えます。

リスクの高い投資に手を出すリスクを軽減し、資産形成をサポートします。

• 経済的な問題の予防

適切な予算管理や備えをすることで、将来の課題を予防することができます。

金融リテラシーを高めることで、借金トラブルや貧困のリスクを減らします。

▼デメリット:

• 時間が必要

日本は金融教育が欧米諸国に比べて遅れています。

特に社会人は知識の不足を補うための時間の確保が必要です。

• 専門家のサポートが必要

金融教育は専門性の高い分野であるため、外部からカリキュラムや講師を調達することが効率的ですが、コストが掛かります。

金融教育で学ぶ（学ぶべき）内容

金融庁では、生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーとして『金融リテラシーマップ』と公開しています。

知るぽると（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

小学生

買い物、おこづかい、お年玉、手伝いなどの体験を通じて、お金に関わる経験・知識・技能を身に付け、社会の中で生きていく力の素地を身に付ける。

（例）

• おこづかい帳をつける。
• 商品の選び方を知り、工夫して買い物ができるようにする。
• 貯蓄の意義を理解し、計画的に貯蓄する習慣を身に付ける。

中学生

おこづかいの管理や買い物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養う。

（例）

• 家計の収入・支出について理解を深める。
• 職業体験などを通じて、勤労を実感し、就きたい職業について考え、

情報を収集する。

高校生

生活設計の重要性や社会的責任について理解し、社会人として自立するための基礎的な能力を養う。

（例）

• 長期的な資金管理の大切さを理解する。
• 進路選択などを通じて、意思決定の重要性を理解する。

大学生

社会人として自立するための能力を確立する。

（例）

• 仕送りなどの収入と学費、生活費などの支出を把握する。
• クレジットカードを利用する場合、借金であることを理解し、支払い可能な範囲で利用する。

金融商品のリスクとリターンについて理解する。

• 卒業後のライフプランを具体的に描く。
• 職業選択に必要な能力開発・資格取得する。
• 基本的な金融商品の仕組みや特性を理解する。

若年社会人

生活面・経済面で自立する。

（例）

• 給与のうち、一定額を天引きする方法で預金を行うなどの工夫も行い、貯蓄行動を定着させる。
• 収入のうちの手取り額と生活費などの支出を把握する。
• 公的年金・保険の内容を把握し、必要に応じて貯蓄や民間の保険・年金への加入などを考える。
• ライフプランに対して適切なアクション計画を立て、必要な自己啓発を行う。
• 様々な金融商品の性質を理解し、運用する。
• 金融商品の利用には、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解する。

一般社会人

社会人として自立し、本格的な責任を担う。

（例）

• 住宅購入やこどもの進学などのライフイベントについて必要な知識やノウハウを習得し、資金管理を行う（必要に応じ住宅ローンなどの負債も計画的・有効に利用できる。）
• 死亡や疾病、火災など不測・緊急の事態を想定し、貯蓄、保険加入などを適切に行う。
• 収支の改善に努め、黒字を確保し、貯蓄や投資を通じて将来に向けた資産形成を行う。

高齢者

終身にわたる資産管理をする。

（例）

• 年金受給額などの範囲内で支出を行えるライフスタイルに切り替える。
• 判断力や理解力が衰えた場合に備え、資産の管理・運用の準備を行う。

金融教育はミライブにお任せください

金融・経済をめぐる環境は、時代によって大きく変化していきます。

ミライブでは、金融教育に関するセミナーやイベントを世代別・テーマ別に開催しています。

セミナーやイベントは参加型で、金融教育を、『楽しく学ぶ場』を創造します。

社会人になってからも常に新しい情報を得て、金融リテラシーを高めることが重要です。

この機会に、自身にあった『テーマ』に参加してみてはいかがでしょうか。
　　
また、従業員の福利厚生として金融教育を取り入れる会社は増えてきています。

金融教育が必要と考えている従業員は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

ミライブではこれまで、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。
　　
従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。
『不安の種』が育ってしまう前に、『金融教育』という種を育んでいきます。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。