近年、金融経済教育の重要性がますます高まっています。

特に地方においては、その実施状況や課題についての関心が広がっています。

なぜ今、金融経済教育が注目されているのでしょうか？それは金融が、金融リテラシーの向上のために幼少期からの金融経済教育を推進していることが一因でしょう。

2022年度からは高校の新学習指導要領において、家庭科の学習内容に「資産形成」が加わり、株式や債券、投資信託など金融商品の基本などを学生時代から学部ことになっています。

金融経済教育

https://www.fsa.go.jp/teach/kyouiku.html

さらに視野を広げると、経済環境の変化や金融商品の多様化、社会保障制度の見直しなど、さまざまな要因が考えられます。

金融知識の向上は、個々の生活の質を向上させるだけでなく、地域社会全体の経済的安定にも寄与します。

今回は、地方における金融経済教育の現状と、自治体の取り組みについてわかりやすく解説し、金融経済教育の重要性をまとめてみました。

金融経済教育とは？

まず、金融経済教育とはなんでしょうか。

それは個人が金融に関する基本的な知識やスキルを習得し、自らの資産を効果的に管理し、経済的な意思決定を行うための教育です。

現代社会において、金融リテラシーは非常に重要といえます。

金融リテラシーが高い人々は、計画的な資産管理ができ、将来の経済的な安定を築くための基盤を持っています。

金融経済教育には、以下のような主要なテーマが含まれます。

・予算管理

日々の収支を把握し、無駄な支出を避け、計画的にお金を使うスキルを学びます。

これにより、将来の貯蓄や投資に必要な資金を確保することができます。

・貯蓄

短期的および長期的な目標に向けてお金を貯める方法を学びます。

これには、緊急時のための予備資金の確保や、大きな買い物のための計画的な貯金が含まれます。

・投資

株式、債券、投資信託、不動産など、さまざまな投資手段を理解し、それぞれのリスクとリターンを評価する能力を養います。投資の基本原則や、分散投資の重要性も学びます。

・保険

生命保険、医療保険、損害保険など、個々のニーズに合わせた保険商品を理解し、適切な保険を選ぶための知識を身につけます。

・年金

公的年金や私的年金制度について学び、将来の退職後の生活を支えるための計画を立てるスキルを習得します。

金融経済教育の主な目的は、以下の通りです。

・経済的自立

自分自身や家族の経済的な安定を確保するために必要な知識とスキルを身につけること。

これにより、借金の管理や無駄遣いの防止ができます。

・リスク管理

経済的なリスクに対する理解を深め、予測できない出来事に対処するための計画を立てること。保険や投資の選択は、この一環として重要です。

・意思決定力の向上

金融に関する情報を正しく理解し、自らのライフプランに基づいた経済的な意思決定を行う能力を養うこと。

これにより、将来の不安を減らし、安心して生活を送ることができます。

現代社会では、経済環境の変化や金融商品の多様化、ライフスタイルの多様化などにより、金融知識の重要性が一層高まっています。

例えば、低金利時代には、ただ貯金するだけでは資産は増えず、適切な投資が必要とされます。

また、共働き家庭やフリーランスの増加に伴い、柔軟な資金計画が求められるようになっています。

具体的なデータとして、金融庁の調査によれば、金融教育を受けた人々は、受けていない人々に比べて平均して年間20%多く貯蓄する傾向があると報告されています。

このようなデータは、金融教育が個々の経済的安定に大きく寄与することを示しているでしょう。

ほかにもアメリカのデータによると、金融教育を受けた学生の45%が将来的に高収入を得る可能性が高まるとされています。

このように、金融経済教育は、個々の生活の質を向上させるだけでなく、社会全体の経済的安定にも寄与します。

金融経済教育を受けることにより、個々が経済的に自立し、リスクを管理し、賢明な意思決定を行う力を身につけることができます。

これにより、将来の不安を軽減し、安心して生活を送るための基盤を築くことができるのです。

地方における金融経済教育の実態とは？

地方においても、金融経済教育の必要性は年々増しています。

しかし、その実態は地域によって大きく異なります。

例えば、都市部では比較的充実した教育プログラムが提供されている一方、地方ではまだ十分に整備されていない地域も多く存在します。

このため、地方の住民は自己学習やオンライン講座などを利用して金融知識を補う必要があります。

（例：東京都）未来の東京戦略

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan

文部科学省のデータによると、日本の高校生の約50%が金融教育を受けていないとされています。

この数字は、地方における金融経済教育の整備状況が十分でないことを示しています。

しかし、一部の地域では学校教育において金融経済教育がカリキュラムに組み込まれている例もあります。

例えば、ある中学校では金融機関の協力を得て、生徒が実際に銀行口座を開設し、貯金や投資のシミュレーションを行う授業が行われています。

このような取り組みは、実生活に直結するため、生徒の理解が深まるだけでなく、将来の資産形成にも役立ちます。

また、内閣府の調査によれば、地方の住民の約60%が金融経済教育の重要性を認識している一方で、実際に教育を受けた経験のある人は約30%にとどまっています。

このギャップを埋めるためには、より多くの取り組みが必要です。

自治体でも積極的に金融経済教育は実施されている？

多くの自治体では、住民の金融リテラシー向上を目的とした取り組みが進められています。

具体的には、金融機関や専門家を招いたセミナーやワークショップ、学校との連携による教育プログラムの実施などが挙げられます。

特に地域密着型のアプローチが効果的であり、住民の理解を深めることができます。

例えば、大阪府泉大津市は、義務教育課程における子どもの金融リテラシー向上に向けて株式会社HONEYTHINGと連携し、2022年4月に金融教育イベント「キッズフリマ」を泉大津市内で開催しています。

同イベントは、大人立入禁止エリア内で子ども達だけで売り買いをするものとなっておりお金の流れを知るきっかけになります。

子どもにリアルな売買経験を提供し、金融リテラシーの獲得や起業マインドを持つ人材の育成、リユース意識の醸成を目指しているのです。

ほかにも自治体ではないですが、投資信託「ひふみ」シリーズを運営するレオス・キャピタルワークス株式会社は、中高生向けの金融教育を実施しています。

中学生職業体験では、生徒1〜6人の小グループに分かれて、体験先に生徒だけで通い、仕事を体験する。

「お金とは？」「投資とは？」を共に考え、チラシを作る体験型ワークショップを実施しています。

高校生向けとしては進路や未来を共に考える特別授業や認定NPO法人金融知力普及協会が主催する高校生模擬起業グランプリ「リアビズ」への協賛などを行っているそうです。

一部の自治体では、金融経済教育を地域振興の一環として位置づけ、地域の経済発展と結びつける取り組みも見られます。

地元企業との連携を強化し、地域の特性に合わせた金融教育プログラムを提供することで、地域経済の活性化にも貢献しています。

今後、このような民間企業と自治体や協会が連携してワークショップなどを開催する機会も増えていくでしょう。

（紹介）これだけは知っていて欲しいお金の知識「基礎編」（金融教育サービス）

未成年金融教育基礎サービス概要資料

自治体や地方での金融経済教育実施を検討されている方へ

金融経済教育の実施を検討している自治体や地方の方々には、以下のポイントが参考になります。

• 地域の特性に合わせた教育プログラムを設計すること
• 地域の金融機関や専門家と連携し、実践的な知識を提供できる環境を整えること
• 住民のニーズに応じた柔軟な対応を行い、継続的な教育機会を提供すること

地域のニーズに応じて、オンラインと対面の両方の形式でセミナーを開催することはひとつの例としても考えられます。

これにより、忙しい人々や遠方に住む人々も参加しやすくなるでしょう。

また、定期的にアンケートを実施し、住民の関心や学びたいテーマを把握することも効果的です。

また、地域の特性に応じて、特定の金融商品やサービスに焦点を当てた教育プログラムを提供することも有効です。

例えば、農業が盛んな地域では、農業金融に関する知識を提供することで、地域の農業経営者の支援につなげることができるでしょう。

ミライブでは、「金融」「経済」「お金」を題材として、目的に合った研修をカスタマイズしていきます。

さまざまな研修を行っていますが、例えば学校では学べない金融教育を実施【キッズ・マネー・スクール】も実施しています。

これは2022年には開催依頼が2021年に比べて45％増加していて、金融教育スクールの需要が高まっている研修です。

同スクールでは4歳～15歳まで、年齢に合わせた体験型の金融教育プログラムを準備しています。

例えば7歳～12歳は「こどもライフプラン」と題してお金をより身近に感じてもらうクイズや自分のやりたいこと、将来したいことを楽しみながら考えてもらうワークショップです。

社会人である私たちも金融というと苦手意識を持っている方も多いのですが、社会や経済の仕組みは身近な話題であり、伝え方を工夫するだけで、誰でも比較的短い時間で、金融教育の効果を、実感することが可能です。

また「金融教育をきちんと学びたい」と考えている社会人は多く、魅力的な福利厚生制度として他社との差別化を図ることが可能になります。

これまでに、

• 専門家（ファイナンシャルプランナー）によるライフプランセミナー
• 企業型確定拠出年金（DC）の導入　および　フォローアップ研修
• 既存研修（新人研修、マネジメント研修など）への金融教育の追加
• ファミリーデーなどで、お子さま向け金融教育イベントの開催

など、様々な視点から金融教育を実施しています。

セミナーやイベントは参加型で、『楽しく学ぶ場』を創造しています。

従業員の皆さまは、将来の大きな不安ではなく、なんとなく、漠然とした不安を抱えていると感じる方が多いようです。

『不安の種』が育ってしまう前に。

ミライブの金融教育では、従業員エンゲージメントを高めることを意識し、『目的』・『トレーニング内容』・『実施方法』をカスタマイズして、最適解をご提案いたします。