今回の記事では、退職金制度の相場について、会社規模や、勤続年数別の金額を平均値としてご説明していきます。

また、退職金制度がない場合に、自分で準備をする為には、何を活用していくと良いかについてもご案内をさせて頂きますので、ぜひ最後までご覧ください。

退職金制度とは？

退職金制度とは、企業や組織が従業員に対して、長期間の勤務に対する報酬として退職時に支払う金銭を指す制度です。

退職金は、定年退職や自己都合退職、会社都合退職など、従業員が退職する際に一時金や年金形式で支払われることが一般的です。

この制度は、日本では多くの企業で採用されており、従業員の老後資金の一部を担う役割を果たしています。

退職金制度の主な目的は、従業員の長期的な勤務を奨励し、雇用の安定性を高めることです。

退職金は、賃金とは別に積み立てられるため、退職時の大きな資金源となり、従業員の生活設計において重要な位置を占めます。

また、退職金は企業にとっても、優秀な人材を長期間確保するためのインセンティブとして機能します。

退職金制度には、「確定給付型」と「確定拠出型」の2つの主要な形式があります。

確定給付型は、退職時に受け取る金額があらかじめ決められており、企業がその資金を運用します。

一方、確定拠出型は、企業が一定の掛け金を拠出し、その資金を従業員自身が運用する形式です。

どちらの形式も、従業員の退職後の生活の支えとなる重要な資金制度です。

退職金制度の相場はいくら？

近年、退職金制度を巡る環境には大きな変化が見られます。

例えば、終身雇用が徐々に崩れつつある中で、企業が退職金制度の見直しを進めるケースも増加しています。

特に中小企業では、資金的な制約から退職金制度を縮小したり、確定拠出年金などに移行する動きが見られたりもすることも少なくないでしょう。

また、退職金制度そのものが存在しない企業も増加しており、従業員が自分で老後資金を積み立てる必要がある場合も増えています。

このような状況から、退職金の額や制度の有無は、従業員にとって企業を選ぶ際の重要な要素となっており、企業側も自社の退職金制度をアピールポイントにすることが増えています。

退職金制度の相場は、企業の規模や業界、従業員の勤続年数や役職などによって異なりますが、一般的に大企業と中小企業では大きな差が見られます。

ここでは、大企業と中小企業に分けて退職金の相場について説明します。

大企業の場合

大企業では、退職金は従業員の重要な福利厚生の一部とされ、比較的高額に設定されています。

具体的な金額は業界によって異なりますが、総合的なデータから見ると、平均的な大企業の退職金の相場は以下の通りです。

定年退職且つ勤続30年以上の正社員の場合、平均して2,000万円から3,000万円程度の退職金が支給されることが一般的です。

役職が高い場合や、技術職や専門職の場合はさらに高額になることもあります。

自己都合退職の場合、自己都合退職では、定年退職に比べて退職金が減額されることが多いです。

勤続年数が20年以上の場合、平均的に1,000万円から1,500万円程度が支給されることが多いとされています。

ただし、企業によっては大幅に減額される場合もあります。

企業都合退職の場合、リストラなど企業の都合による退職では、割増退職金が支給されることがあります。

この場合、通常の退職金に加えて数百万円から1,000万円以上の上乗せがされることもあります。

大企業は、規模が大きく資本力もあるため、従業員に対して手厚い退職金制度を整備しているケースが多く、退職金の積立金や企業年金制度を利用して、従業員が老後に安心して生活できるよう支援しています。

中小企業の場合

一方で、中小企業では大企業に比べて退職金の額が低くなる傾向があります。

これは、企業の資本力や収益力の差に起因しており、また退職金制度そのものが整備されていない企業も存在します。

しかし、中小企業でも従業員の勤続年数や役職に応じて一定の退職金が支給される場合があります。

定年退職の場合、中小企業では、勤続30年以上の正社員の場合でも、平均して1,000万円から2,000万円程度の退職金が支給されることが多いです。

大企業に比べて額が低くなる傾向がありますが、それでも退職時には重要な資金源となります。

自己都合退職の場合、自己都合退職の場合、中小企業ではさらに減額され、500万円から1,000万円程度の退職金が支給されることが一般的です。

中には、自己都合退職者に対して退職金を支給しない企業も存在します。

企業都合退職の場合、企業の都合による退職では、大企業と同様に割増退職金が支給されることがあります。

ただし、支給される割増金額は大企業ほど高額ではないケースが多く、数十万円から数百万円の範囲内で上乗せが行われることが一般的です。

中小企業の退職金制度は、大企業と比較して柔軟性が高い場合があり、企業によって制度が大きく異なるため、一律に「これが相場」とは言い切れません。

しかし、従業員数や企業の収益状況に応じた形で、企業側ができる範囲で退職金を支給するのが一般的です。

このように、大企業と中小企業では、退職金の相場に大きな違いがあります。

大企業では、平均的に数千万円規模の退職金が支給される一方で、中小企業ではそれに比べて低額になることが多いです。

企業の規模や業種、従業員の勤続年数によっても異なるため、具体的な金額はケースバイケースですが、退職金制度は依然として従業員にとって重要な福利厚生の一部であることに変わりありません。

勤続年数別の退職金制度の相場

退職金制度は、勤続年数によっても大きく変動します。

企業の規模や業種によっても違いがありますが、一般的な相場を勤続年数別に見てみると、ある程度の傾向が見えてきます。

以下は、大企業と中小企業における勤続年数ごとの退職金の相場です。

○勤続年数別退職金相場の概要

勤続年数	大企業(平均)	中小企業(平均)
10年	約500万円〜700万円	約300万円〜400万円
20年	約1,000万円〜1,500万円	約500万円〜800万円
30年	約2,000万円〜3,000万円	約1,000万円〜2,000万円

1. 勤続10年の場合

勤続10年程度では、退職金はまだ少なめですが、大企業では約500万円〜700万円程度が一般的です。

中小企業の場合は、約300万円〜400万円が相場とされています。

職種や役職によっては、これ以上の金額が支払われる場合もあります。

2. 勤続20年の場合

勤続20年になると、退職金の額は大幅に増加します。

大企業では、1,000万円〜1,500万円程度が支給されることが多く、中小企業でも500万円〜800万円程度の退職金が支払われます。

この時期には、管理職や専門職についている場合が多く、役職手当などが加算されることもあります。

3. 勤続30年の場合

勤続30年以上になると、定年退職も視野に入り、退職金のピークに達します。

大企業では、約2,000万円〜3,000万円が支給されることが一般的です。

一方、中小企業では約1,000万円〜2,000万円の範囲に収まることが多いです。

特に長期勤続者や経営に近い立場の従業員の場合、さらに高額の退職金が支給される場合があります。

勤続年数が長くなるほど、退職金の額は増加しますが、その増加幅や相場は企業の規模によって大きく異なります。

特に大企業では、長期勤続者に対して手厚い退職金を支給する傾向がありますが、中小企業では資本力に応じた金額となります。

したがって、退職金制度は企業ごとに大きな違いがあるため、転職や定年後の生活設計の際には事前に確認することが重要です。

退職金の金額は下がっているのか上がっているのか

退職金の金額は、近年全体的に減少傾向にあります。その背景には、経済状況の変化や企業の雇用形態の多様化が影響しています。

特に、終身雇用が一般的だった時代に比べ、企業は固定費の削減や柔軟な労働環境を求めるようになり、退職金制度の見直しが進んでいます。

結果として、従来のような高額な退職金を提供する企業は減少しており、退職金の金額も以前に比べて下がる傾向があります。

また、確定拠出年金（いわゆる「企業型DC」）の普及も一因です。

これにより、従業員が自身で資産を運用する形態に移行しているため、退職時に一括で支給される金額が減少しています。

企業は一定の掛け金を拠出するものの、従業員が運用リスクを負うため、従来の「確定給付型」の退職金よりも金額が不確定です。

さらに、企業の経営状況や業績の影響も無視できません。

特に中小企業では、退職金制度を維持することが難しくなり、減額や制度自体の廃止が進んでいるケースも増えています。

従業員にとって退職金は依然として重要な福利厚生の一環ですが、金額が以前ほど期待できなくなっている現状が見られます。

このように、退職金の金額は全般的に下がっている傾向があり、今後もこのトレンドが続く可能性が高いです。

退職金制度以外で老後の資金を作るためには

退職金制度に頼らず、老後の資金を確保するためには、さまざまな方法で計画的な資産形成が必要です。

ここでは、老後の資金を作るための具体的な手段をいくつか紹介します。

1. 確定拠出年金（iDeCo)

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、国が推奨する老後資金形成の一つです。

iDeCoは、個人が毎月一定額を積み立て、自分で運用する年金制度で、積立金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税という大きなメリットがあります。

60歳以降に一時金または年金として受け取ることができ、税制面でも非常に優遇されています。

ただし、掛金を途中で引き出せないため、老後資金専用の貯蓄として活用するのが良いでしょう。

2. NISAのつみたて投資枠を活用する

NISAは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

2024年1月から新NISAとして新たに形を変えてスタートし、現状つみたて投資枠では年間120万円までの投資額に対して運用益が非課税となっています。

長期的にコツコツと積み立てることを目的としており、投資信託などの金融商品を通じて資産運用を行います。

非課税として保有できる期間に上限は特に定められておらず、非課税保有限度額の1800万円までコツコツ積立を行い、非課税で保有することができるので、老後の資産形成に向いています。

低コストの商品も多く、少額から始められるため、初心者にも利用しやすいのが特徴です。

 3. 不動産投資

不動産投資も老後資金を作るための一つの手段です。

マンションやアパートを購入し、家賃収入を得ることで安定した収入源を確保できます。

ローンを活用して購入し、家賃収入でローンを返済しつつ、資産を形成する方法が一般的です。

また、不動産は長期的に価値が上がることも期待できるため、売却時にまとまった資金を得ることも可能です。

ただし、空室リスクや不動産価格の変動などのリスクが伴うため、慎重な計画が必要です。

4. 預金や定期預金

預金は最も安全な資産形成方法の一つです。

特に定期預金は、一定期間資金を預けることで、通常の普通預金よりも高い金利を得ることができます。

ただし、現在の低金利環境では、預金だけで大きな資産を増やすのは難しいため、他の資産運用方法と併用することが推奨されます。

預金は流動性が高く、緊急時にすぐ引き出せるため、ある程度の資金を安全に確保しておく手段として有効です。

 5. 株式投資や投資信託

株式投資や投資信託は、リスクを伴うものの、長期的に見ると高いリターンを期待できる資産運用方法です。

株式投資は企業の成長に直接投資する形であり、配当や株価の値上がり益を得ることができます。

投資信託は、複数の企業や債券などに分散して投資するため、リスクを分散させつつ運用することが可能です。

特に、老後資金としては、短期的な値動きに左右されず、長期的な視点で投資を行うことが重要です。

 6. 副業やスキルアップで収入源を増やす

老後の資金を増やすためには、現役時代に収入を増やすことも有効です。

副業やフリーランスとしての仕事を通じて、今から現金収入を増やすという方法をとることが可能です。

さらに、スキルアップや資格取得に投資して、より高い報酬を得られるようにすることも、老後資金形成の一助になります。

例えば、ITやデジタル分野、語学力などのスキルは高い需要があり、副収入源として有望です。

退職金制度以外にも、老後の資金を作るためには多くの方法があります。

iDeCoやNISAのような税制優遇制度を活用したり、不動産や株式投資を通じて資産運用を行ったりすることが考えられます。

また、副業やスキルアップを通じて現役時代の収入を増やすことで、老後に備えることも重要です。

いずれにしても、早めに計画を立て、リスクとリターンを考慮しながら資産を増やしていくことが成功の鍵となります。

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いかがでしたでしょうか。

退職金のあり方については、徐々に変化してきている為、今後は退職金が少ない、もしくは制度自体がないという企業も増えてくるかもしれません。

しかし、退職金の有無が会社の価値を決めるというわけではなく、退職金がない場合に逆にどのようなメリットがあり、どのようなサポートがあるのかというのが重要なポイントになってきます。

退職金制度がない場合に、セカンドライフの資産をどのように形成していくべきかをサポートするセミナーや個別相談を準備しているかどうかという部分でも退職金に変わる資産を個人が自分で形成する上では大きな助けになって参ります。

ミライブでは、企業型確定拠出年金の導入はもちろん、従業員の皆様に個別に加入して頂く、個人型確定拠出年金(iDeco)についてもご案内を行うことが可能です。

また、その後のサポートもしっかりと行っていけるパッケージをご用意させて頂いておりますので、今後の退職金制度についてお悩みの場合は、ぜひ一度ご相談ください。