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退職金制度のコンサルティングならミライブ合同会社へ

今回の記事では、退職金制度を新規に導入する場合や、見直しを行う場合においてのコンサルティングについて、弊社の制度もご紹介させて頂きながら、流れとステップについてもご案内をして参ります。

現在退職金制度の導入や変更をお考えの場合は、ぜひ最後までご覧くださいませ。

ミライブの退職金制度コンサルティングのサービス概要

退職金制度は従業員を守る大切な福利厚生制度の一つであり、従業員一人一人に、会社で長く勤務をし力を発揮してもらう為には、大いに必要になってくる制度です。

しかし、退職金制度が長らく見直されていない企業も多く、大切な従業員を手放してしまっていることや、有能な人材を採用するチャンスを逃している場合もあるかもしれません。

また改正高年齢者雇用安定法の施行により、会社の定年年齢や再雇用制度(継続雇用制度)の見直しに着手されている企業では、賃金制度の変更と並行して、退職金制度の見直しが必要となるケースが生じています。

ミライブの退職金制度コンサルティングは、

①退職金制度を新しく導入される場合

②人事制度の見直しに伴って必要となる退職金制度の変更

③定年延長や再雇用制度の変更に伴う退職金制度の見直し

など、様々な場面で活かして頂くことができる内容をご用意しております。

それぞれの企業様が抱えている課題をヒアリングさせて頂き、今後どのような形を希望されるかに合わせて、最適な形をご提案させて頂きます。

また、弊社でご案内をさせて頂きます「SBI証券 ダイレクト401K」は、加入者1名から導入が可能です。

今まで一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も導入が可能になり、人数に関わりなく、加入者 1 名、役員のみの事業所でも導入できます。

そして、大きな特徴として、加入後のフォローも合わせて行わせて頂くことができることに大きなメリットがございます。

具体的なフォローとしては、

①全体に向けたフォローセミナー

確定拠出年金の仕組みや商品ラインナップ、税金優遇についてなどを再度おさらいをし、メリットのある内容であることの周知徹底をはかりながら、自分で退職金を形成していくという部分をしっかり伝えるセミナーを行います。

②FPによる個別アドバイス

現役FPが直接、皆様のライフスタイルに合った運用方法をご案内させて頂くことが可能なので、せっかく確定拠出年金を導入したのに、運用できている従業員が少ないという、よく企業様が抱えている課題を導入時からクリアにしていくことが可能です。

場合によっては、キャッシュフロー表の作成なども合わせて行うことで、今確定許移出年金をどのような持ち方をしていくことが最適か、というところをお一人お一人に合わせてリアルにお話をしていくサポートを行うことが可能です。

退職金制度を導入する流れとステップ

退職金制度は、従業員の将来の生活を支援する重要な制度です。

企業が退職金制度を導入する際には、いくつかの重要なステップを踏んで計画的に進める必要があります。

ここでは、退職金制度を導入するための一般的な流れと各ステップについて解説します。

現状分析

退職金制度を導入するための第一歩は、企業の現状を把握することです。

現状分析は、以下の要素を検討することから始まります。

1. 企業の規模と人員構成

現在の従業員数、年齢層、勤続年数などを分析します。

これにより、退職金制度がどのように従業員に影響を与えるかを理解できます。

たとえば、若い社員が多い場合、将来的な退職金の支払いが長期的に見込まれますが、逆に年齢が高い社員が多い場合は、短期的な支出が大きくなる可能性があります。

2. 既存の福利厚生制度の確認

現在の福利厚生制度や人事制度との整合性を確認します。

退職金制度が新たに導入されることで、既存の制度にどのような影響があるかを検討し、必要に応じて調整を行います。

3. 財務状況の分析

退職金制度を維持するための財務的な基盤が十分かどうかを確認します。

退職金の支払いは、企業にとって大きな負担となるため、今後の経済状況や資金繰りについて慎重に分析することが重要です。

方針策定

現状分析が終わったら、次に退職金制度の方針を策定します。

この段階では、以下のポイントを考慮する必要があります。

1. 制度の目的と目標の明確化

退職金制度の導入目的を明確にし、従業員に対してどのようなメリットを提供したいのかを定義します。

たとえば、従業員の定着率向上や、企業の魅力向上などが考えられます。

2. 制度のタイプの選定

退職金制度には、確定給付型(DB)や確定拠出型(DC)など、さまざまなタイプがあります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較し、企業に最適な制度を選定します。

3. 対象者の選定

退職金制度の対象者をどのように定めるかを考えます。

全従業員を対象にするのか、一定の条件を満たした従業員に限るのか、企業の方針によって異なるため、慎重に検討します。

簡易シミュレーション

方針が決まったら、次に簡易シミュレーションを行います。

これは、選定した制度が実際に企業にどのような影響を及ぼすかを予測する作業です。

1. 財務シミュレーション

退職金制度により、将来的にどの程度の支出が見込まれるのかを計算します。

これには、過去の退職者数や平均退職金額を基にした予測が含まれます。また、長期的な資金計画を立てる上で重要な指標となります。

2. 効果の分析

導入予定の退職金制度が従業員の定着率やモチベーションに与える影響を予測します。

従業員が制度に対してどのように感じるかを把握するために、アンケート調査を実施することも有効です。

3. リスク評価

制度導入に伴うリスクを洗い出し、それに対する対策を検討します。

経済状況の変化や従業員数の増減など、さまざまな要因が退職金制度に影響を与えるため、これらのリスクを事前に評価しておくことが重要です。

導入開始

最後に、簡易シミュレーションの結果を踏まえて、退職金制度の導入を開始します。

この段階では、以下のステップが含まれます。

1. 具体的な制度設計

実際に制度を設計し、具体的なルールや手続きを決定します。

制度内容や支給額、運用方法について詳細に決めることで、従業員にとってわかりやすい制度を構築します。

2. 社内コミュニケーションの実施

制度の導入にあたって、従業員への説明会や資料配布を行い、制度の内容や意義を周知します。

従業員が制度に対して理解を深めることで、信頼性が向上し、定着率の向上につながります。

3. 運用開始とフォローアップ

制度の運用を開始した後も、定期的に制度の効果を評価し、必要に応じて改善を行います。

従業員からのフィードバックを受け入れ、制度が実際のニーズに合致するように調整していくことが重要です。

退職金制度の導入は、企業の人材戦略の一環として重要な役割を果たします。

適切なステップを踏むことで、従業員の満足度や定着率を高め、企業の発展につながる制度を構築することができるでしょう。

ミライブの退職金導入サービスの特徴

①加入者1名から導入が可能です。

一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も導入可能です。

人数に関わりなく、加入者 1 名、役員のみの事業所でも導入できます。

②充実した運用商品ラインナップをご提供します。

インデックス型の運用商品は手数料の低い良質な運用商品を提供します。

もちろん、投資信託の購入時手数料(販売手数料)は無料(ノーロードファンド)です。

③割安な運営管理手数料で導入が可能です。

弊社で採用しておりますSBI グループの確定拠出年金では、日本で唯一、年金の記録管理システムを自社開発しました。

システムコストを低く抑えることができるため、割安な運営管理手数料をご提示いたします。

ミライブの退職金導入サービスの流れや費用について

まずファーストステップとして、現状のお考えをお聞かせ頂き、その内容によって費用の算出をさせて頂きます。

導入についての費用については各会社様の規模や状況、ご要望によって異なって参りますので、ぜひ一度ご相談頂ければと思います。

また、毎年のフォロー制度についてご興味をお持ちの企業様については、初回のデモセミナーを無料でご案内させて頂くことも可能です。

退職金制度の導入はミライブにお任せください

いかがでしたでしょうか。

弊社では、お一人から加入可能な「SBI証券 ダイレクト401K」をご案内させて頂くことが可能です。

今まで加入をためらわれていた企業様や、現在検討中の企業様も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

また、既に導入されていて、現状に悩まれている企業様も、定期的なフォローや今後退職金制度をどのようにしていくべきかというお話を、各企業様に合わせてご提案させて頂くことが可能です。

退職金制度の導入には、制度の選定や導入手続き、税務対策など多くの専門的な知識が求められます。

ぜひご相談頂ければと思います。

また、企業型確定拠出年金を導入することは難しいが、従業員様のセカンドライフ資金準備を会社で支援したいという場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)の導入について、口座解説のサポートはもちろん、必要性をお伝えしたり、継続的な個別相談も含めたサポートを提供させて頂くことが可能です。

企業規模や業界に応じた最適なプランをご提案させて頂きますので、従業員のモチベーション向上や離職防止に役立つ退職金制度の導入をお考えなら、ぜひ当社にご相談ください。

元記事発行日:2024年10月20日、最終更新日:2024年11月18日